スクール紹介
資産運用はけして難しいものではありません。ですが、学び方・やり方は千差万別です。一つの本で学んでしまうと、結果的にその本どおりにいかないとマイナスを生んでしまいます。当スクールでは、相場をどのように予測するか、そしてどうやって利益を出すかを実践的・具体的に学べます。講師も現役トレーダーですので安心して学んで頂けます。そのうえ、現在の旬な情報をその場で受講生の方にはお伝えできますので、より実践に近いトレードを体感できます。他の書籍やセミナーで利益の出せなかった方に是非、ご参加頂きたい内容です。
民主党の菅直人代表代行は３０日、政府・与党が揮発油税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を午後の衆院本会議で再可決したことについて「（暫定税率復活による）２．６兆円の増税を国民の７割が反対している。今の衆院が国民の意思とかけ離れていることを自ら証明した」とし、「衆院を解散すべきだ」と訴えた。国会内で記者団に語った。 また、参院における福田康夫首相の問責決議案の提出に関しては、首相の問責決議案が可決されたことは歴史的にないとした上で「可決の重さを考えると衆院のあり方そのものに対する不信任につなげなければならない。効果的な時を考えて判断しなければならない」と慎重に判断する考えを示した。
日経平均 １３８４９．９９円（４４．３８円安）
東京株式市場では、日経平均が小反落。予想より弱かった３月の鉱工業生産を嫌気して軟調にスタートしたものの、銀行株への買い戻しが続いたことが関係者の安心感につながり、売り一巡後は戻り歩調となった。一方で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のステートメント発表を控えたイベント警戒感から上値にも慎重となり、前日終値付近でもみあう展開が続いた。売り買いが交錯して東証１部売買代金は２兆９０７０億円に膨らんだ。
東京株式市場では、日経平均が小反落。予想より弱かった３月の鉱工業生産を嫌気して軟調にスタートしたものの、銀行株への買い戻しが続いたことが関係者の安心感につながり、売り一巡後は戻り歩調となった。一方で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のステートメント発表を控えたイベント警戒感から上値にも慎重となり、前日終値付近でもみあう展開が続いた。売り買いが交錯して東証１部売買代金は２兆９０７０億円に膨らんだ。
今日の指数発表4/30 (水)
日本 日銀政策金利
07:45 ニュージーランド 住宅建設許可-3月
08:01 イギリス 全産業活動指数-2月
08:30 日本 失業率-3月
08:30 日本 有効求人倍率-3月
08:30 日本 鉱工業生産-3月（速報値）
08:30 日本 鉱工業生産-3月（前年比/速報値）
08:30 日本 自動車生産-3月（前年比）
08:30 日本 住宅着工戸数-3月（前年比）
08:30 日本 建設工事受注-3月（前年比）
16:55 ドイツ 失業率-4月
18:00 ユーロ圏 消費者物価指数速報-4月（前年比）
18:00 ユーロ圏 失業率-3月
18:00 ユーロ圏 業況判断指数-4月
18:00 ユーロ圏 消費者信頼感-4月
18:00 ユーロ圏 経済信頼感-4月
18:00 ユーロ圏 鉱工業信頼感-4月
18:00 ユーロ圏 サービス信頼感-4月
18:30 スイス KOF先行指数-4月
20:00 南アフリカ 貿易収支-3月
21:15 アメリカ ADP雇用統計-4月
21:30 カナダ 鉱工業製品価格-3月
21:30 カナダ GDP-2月
21:30 アメリカ 実質GDP-1Q（速報値）
21:30 アメリカ 個人消費-1Q（速報値）
21:30 アメリカ GDP価格指数-1Q（速報値）
21:30 アメリカ コアPCE-1Q（速報値）
22:45 アメリカ シカゴ購買部協会景気指数-4月
27:15 アメリカ FOMC政策金利
日本 日銀政策金利
07:45 ニュージーランド 住宅建設許可-3月
08:01 イギリス 全産業活動指数-2月
08:30 日本 失業率-3月
08:30 日本 有効求人倍率-3月
08:30 日本 鉱工業生産-3月（速報値）
08:30 日本 鉱工業生産-3月（前年比/速報値）
08:30 日本 自動車生産-3月（前年比）
08:30 日本 住宅着工戸数-3月（前年比）
08:30 日本 建設工事受注-3月（前年比）
16:55 ドイツ 失業率-4月
18:00 ユーロ圏 消費者物価指数速報-4月（前年比）
18:00 ユーロ圏 失業率-3月
18:00 ユーロ圏 業況判断指数-4月
18:00 ユーロ圏 消費者信頼感-4月
18:00 ユーロ圏 経済信頼感-4月
18:00 ユーロ圏 鉱工業信頼感-4月
18:00 ユーロ圏 サービス信頼感-4月
18:30 スイス KOF先行指数-4月
20:00 南アフリカ 貿易収支-3月
21:15 アメリカ ADP雇用統計-4月
21:30 カナダ 鉱工業製品価格-3月
21:30 カナダ GDP-2月
21:30 アメリカ 実質GDP-1Q（速報値）
21:30 アメリカ 個人消費-1Q（速報値）
21:30 アメリカ GDP価格指数-1Q（速報値）
21:30 アメリカ コアPCE-1Q（速報値）
22:45 アメリカ シカゴ購買部協会景気指数-4月
27:15 アメリカ FOMC政策金利
今日の指数発表4/29 (火)
07:45 ニュージーランド 貿易収支-3月
07:45 ニュージーランド 輸入-3月
07:45 ニュージーランド 輸出-3月
23:00 アメリカ 消費者信頼感指数-4月
07:45 ニュージーランド 貿易収支-3月
07:45 ニュージーランド 輸入-3月
07:45 ニュージーランド 輸出-3月
23:00 アメリカ 消費者信頼感指数-4月
住宅金融支援機構 0#0943=JFI によると、同機構は２８日、期間５年・１０年・２０年の３本建てで発行を検討している普通社債（ＳＢ）型の財投機関債の主幹事をメリルリンチ日本証券、ゴールドマン・サックス証券を指名した。発行予定額は、５年債が１０６億円、１０年債が３４８億円、２０年債が３９億円の総額４９３億円。５月中旬に起債する予定。 住宅金融支援機構は３月３１日、この財投機関債の主幹事に野村証券、メリルリンチ日本証券を指名していたが、２８日に変更した。変更理由について、住宅金融支援機構の関係者は「機構の内規に従って変更した」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は２８日、為替の動きが安定に対して影響を及ぼす可能性を懸念していると述べた。 同総裁は、ＥＣＢの１０周年を記念するオーストリア中銀主催の会合で講演し、「主要通貨の間で時おり急激な変動がみられた。われわれは、それが経済や金融の安定に及ぼす可能性のある影響を懸念している」と述べた。
日経平均 １３８９４．３７円（３０．９０円高）
東京株式市場では、日経平均が小幅続伸。サブプライム問題が最悪期を脱したのではないかとの期待感や債券先物売り／株式先物買いポジションの巻き戻しで、一時は１万４０００円台を回復した。みずほフィナンシャルグループ 8411.T が一時ストップ高するなど、銀行株への買い戻しも強まった。しかし、高値警戒感から１万４０００円前後では戻り売りや利食い売りが出て日経平均は押し戻された。売り買いが交錯したことで、東証１部売買代金は２兆８２６２億円に膨らんだ。
東京株式市場では、日経平均が小幅続伸。サブプライム問題が最悪期を脱したのではないかとの期待感や債券先物売り／株式先物買いポジションの巻き戻しで、一時は１万４０００円台を回復した。みずほフィナンシャルグループ 8411.T が一時ストップ高するなど、銀行株への買い戻しも強まった。しかし、高値警戒感から１万４０００円前後では戻り売りや利食い売りが出て日経平均は押し戻された。売り買いが交錯したことで、東証１部売買代金は２兆８２６２億円に膨らんだ。
与謝野馨前官房長官は２８日、ロイターのインタビューに応じ、市場に根強い利上げ観測に関して、心理的な影響があり、慎重にやったほうが良いとの認識を示した。一方、低迷する経済のテコ入れとして、財政出動による景気対策はあり得ないとし、経済が一段と悪化した場合の利下げについて「何の効果もない」と述べた。
日本経済は米景気後退懸念を受け、景気回復に足踏み感が広がっている。経済対策の必要性について与謝野氏は「財政出動をして景気対策をやることは多分あり得ない」と否定。金融政策面では「政策金融、中小（企業）金融の分野で政策的に強化しなければならない時期に入ってきた」と述べた。 日本経済の現状について「当面は健全だ」としながらも、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した世界的な信用不安が。日本にも波及しつつあると指摘。米国が景気後退すれば、中国経済や東南アジア経済も影響を受け、米国や中国、東南アジアの経済と深くかかわっている日本経済も「その影響は免れない」と見通した。 ただ、米景気後退などで日本経済がさらに悪化した場合でも、「日本銀行が短期金利を下げても、何の効果もない」と述べ、さらなる金融緩和には否定的な見方を示した。 一方、市場では、物価上昇を背景に金融政策の次の一手は利上げの方向との見方が根強い。与謝野氏は、長期的には金利水準を資源配分機能を発揮できる水準に戻さなければならないとしながらも「今みたいなときに、金利を上げるのは心理的な影響があるので、よほど考えなければならない。慎重にやったほうが良い」と述べ、慎重な政策判断を求めた。
日本経済は米景気後退懸念を受け、景気回復に足踏み感が広がっている。経済対策の必要性について与謝野氏は「財政出動をして景気対策をやることは多分あり得ない」と否定。金融政策面では「政策金融、中小（企業）金融の分野で政策的に強化しなければならない時期に入ってきた」と述べた。 日本経済の現状について「当面は健全だ」としながらも、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した世界的な信用不安が。日本にも波及しつつあると指摘。米国が景気後退すれば、中国経済や東南アジア経済も影響を受け、米国や中国、東南アジアの経済と深くかかわっている日本経済も「その影響は免れない」と見通した。 ただ、米景気後退などで日本経済がさらに悪化した場合でも、「日本銀行が短期金利を下げても、何の効果もない」と述べ、さらなる金融緩和には否定的な見方を示した。 一方、市場では、物価上昇を背景に金融政策の次の一手は利上げの方向との見方が根強い。与謝野氏は、長期的には金利水準を資源配分機能を発揮できる水準に戻さなければならないとしながらも「今みたいなときに、金利を上げるのは心理的な影響があるので、よほど考えなければならない。慎重にやったほうが良い」と述べ、慎重な政策判断を求めた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた上で、現在の利下げサイクルの終了を示唆するとみられている。 ＦＲＢは昨年９月中旬から利下げを開始。政策金利は３％ポイント引き下げられ現在２．２５％となった。ただ最近の世界的なインフレや、これまでの金融・財政面の刺激策が米経済を下支えるとの期待感を背景に、ＦＲＢは利下げを停止する用意があるとの声が出ている。 ＦＲＢは、２９─３０日のＦＯＭＣで２５ｂｐ利下げしたあとは、これまでの措置の効果を見極めるため、据え置きに転じる見通しだ。 ＦＲＢ当局者は依然、経済の下振れリスクを懸念しているが、一方で原油や食料の値上がりを受けたインフレ圧力にも目配りしている。 ＣＭＣマーケッツＵＳの為替担当チーフストラテジストであるアシュラフ・ライディ氏は「ＦＲＢが利下げサイクルを停止する方針は、世界的な食料価格の上昇を視野に、ドル相場の下落に歯止めをかけたいとする国際的な努力の一環なのかもしれない」との見方を示している。 ロイターがプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）２０社に行った調査では、全社が２９─３０日の会合での ２５ｂｐの利下げを予想した。 金利先物市場では見方が揺れている。２５日の終盤の段階では金利先物が示す利下げ確率は７６％、据え置き確率はほぼ２５％だった。 ＦＲＢは、３０日米東部夏時間午後２時１５分（１８１５ＧＭＴ、日本時間５月１日午前３時１５分）に、金利決定について発表する。 ＦＲＢは３月のＦＯＭＣでは７５ｂｐの利下げを行ったが、インフレ圧力への懸念を理由に２人が反対票を投じた。３０日の金利決定後に発表される声明は、利下げ打ち止めのヒントが注視されるだろう。 ユーラー・ヘルメスのチーフエコノミスト、ダン・ノース氏は、声明について「インフレ圧力やインフレ期待、急騰する食料・エネルギー価格に対して、やや強い調子で懸念を表明する」と話している。
今日の指数発表4/28 (月)
ドイツ 消費者物価指数-4月（速報値）
ドイツ 消費者物価指数-4月（前年比/速報値）
ドイツ 消費者物価指数-4月（EU基準/速報値）
ドイツ 消費者物価指数-4月（EU基準/前年比/速報値）
08:50 日本 大型小売店販売額-3月（前年比）
08:50 日本 小売業販売額-3月
08:50 日本 小売業販売額-3月（前年比）
15:10 ドイツ GFK消費者信頼感調査-5月
ドイツ 消費者物価指数-4月（速報値）
ドイツ 消費者物価指数-4月（前年比/速報値）
ドイツ 消費者物価指数-4月（EU基準/速報値）
ドイツ 消費者物価指数-4月（EU基準/前年比/速報値）
08:50 日本 大型小売店販売額-3月（前年比）
08:50 日本 小売業販売額-3月
08:50 日本 小売業販売額-3月（前年比）
15:10 ドイツ GFK消費者信頼感調査-5月
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるウェーバー独連銀総裁は２５日、金融市場の混乱は終息しておらず、ユーロ圏のマネー市場には緊張が残っている、との認識を示した。
銀行コンファレンスでのスピーチ原稿が事前に明らかにされた。 同総裁はその中で、一部の市場で改善しているが、金融機関やリスク管理に対する信頼感を回復するにはさらになすべきことがあると指摘。さらに「金融市場の混乱はまだ終わっていないようだが、過去数週間に混乱の性質がやや変化した。インターバンク市場には緊張が残っているが、たとえば株式市場は３月半ばに比べ著しく堅調さが見られるようになった」と述べた
銀行コンファレンスでのスピーチ原稿が事前に明らかにされた。 同総裁はその中で、一部の市場で改善しているが、金融機関やリスク管理に対する信頼感を回復するにはさらになすべきことがあると指摘。さらに「金融市場の混乱はまだ終わっていないようだが、過去数週間に混乱の性質がやや変化した。インターバンク市場には緊張が残っているが、たとえば株式市場は３月半ばに比べ著しく堅調さが見られるようになった」と述べた
日経平均 １３８６３．４７円（３２２．６０円高）
東京株式市場は、日経平均が大幅反発。前日の米株高や円安を好感して、寄り付きから買いが先行した。午後は上昇幅が一段と拡大し、１万３８００円台で大引けた。市場では、年金や海外勢の現物買いが入ったとの観測があったほか、これまでの債券ロング・株ショートのポジションが反転しているとの指摘も出た。株価が大きく上昇し、短期筋が買い戻しを急いだという。「下値が限定的となってきたとの意識の強まりも相場を下支えした」（国内証券）との声があった。
東京株式市場は、日経平均が大幅反発。前日の米株高や円安を好感して、寄り付きから買いが先行した。午後は上昇幅が一段と拡大し、１万３８００円台で大引けた。市場では、年金や海外勢の現物買いが入ったとの観測があったほか、これまでの債券ロング・株ショートのポジションが反転しているとの指摘も出た。株価が大きく上昇し、短期筋が買い戻しを急いだという。「下値が限定的となってきたとの意識の強まりも相場を下支えした」（国内証券）との声があった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は、インフレは容認できない水準に達しており、ＥＣＢは無視できないとの考えを示した。２５日発売の週刊誌「イル・モンド」が専務理事のインタビュー記事を掲載した。 専務理事はまた、為替レートの最近の変動はユーロ圏だけでなく特に米国にとっても懸念要因だと述べた。 「ユーロの強さはドルの弱さの反映だ」とも指摘した。
ポールソン米財務長官は２４日、下院金融委員会のフランク委員長（民主）が提案している住宅ローン借り手救済法案について一定の支持を表明した。 この法案は、貸し手がローン元本を一定額削減すれば、連邦住宅局（ＦＨＡ）の保証で借り換えを促進し、住宅差し押さえの回避を目指すもの。 長官はロイターのインタビューで同法案について「その目的には賛成する。提案の一部は優れている。政府は拒否権発動の構えは示していない」と述べた。 また、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） FNM.N と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック） FRE.N など政府系住宅金融機関改革に関連して、新たな監督機関を創設するための法制化で議会と政府が合意できるかについて、慎重ながら楽観的な見通しを示した。
今日の指数発表4/25 (金)
08:30 日本 東京消費者物価指数-4月（前年比）
08:30 日本 東京消費者物価指数-4月（前年比/除生鮮）
08:30 日本 東京消費者物価指数-4月（前年比/除生鮮ｴﾈ）
08:30 日本 全国消費者物価指数-3月（前年比）
08:30 日本 全国消費者物価指数-3月（前年比/除生鮮）
08:30 日本 全国消費者物価指数-3月（前年比/除生鮮ｴﾈ）
17:30 イギリス GDP-1Q（速報値）
17:30 イギリス GDP-1Q（前年比/速報値）
23:00 アメリカ ミシガン大学消費者信頼感指数-4月（確報値）
08:30 日本 東京消費者物価指数-4月（前年比）
08:30 日本 東京消費者物価指数-4月（前年比/除生鮮）
08:30 日本 東京消費者物価指数-4月（前年比/除生鮮ｴﾈ）
08:30 日本 全国消費者物価指数-3月（前年比）
08:30 日本 全国消費者物価指数-3月（前年比/除生鮮）
08:30 日本 全国消費者物価指数-3月（前年比/除生鮮ｴﾈ）
17:30 イギリス GDP-1Q（速報値）
17:30 イギリス GDP-1Q（前年比/速報値）
23:00 アメリカ ミシガン大学消費者信頼感指数-4月（確報値）
ドイツのＩＦＯ経済研究所のエコノミスト、クラウス・アッベルガー氏は２４日、ユーロ高や原油高、金融危機などに端を発するネガティブな影響力が経済に及び始めているとの見方を示した。
アッベルガー氏はロイターに対し、企業は現在、金融危機が実体経済に影響を与え始める可能性があるとの見方をしていると述べた。
同氏は、輸出に対する企業の見方は引き続き良好であるが、ユーロ高が利益や利ざやに対して重荷になりつつあると指摘した。
アッベルガー氏は、企業の資金調達の条件は若干厳しくなっているが、ドイツ経済に信用ひっ迫が発生する危険はないとみていると話した。
同氏はさらに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、インフレが高水準にあっても金利を据え置くべきだと述べた。
アッベルガー氏はロイターに対し、企業は現在、金融危機が実体経済に影響を与え始める可能性があるとの見方をしていると述べた。
同氏は、輸出に対する企業の見方は引き続き良好であるが、ユーロ高が利益や利ざやに対して重荷になりつつあると指摘した。
アッベルガー氏は、企業の資金調達の条件は若干厳しくなっているが、ドイツ経済に信用ひっ迫が発生する危険はないとみていると話した。
同氏はさらに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、インフレが高水準にあっても金利を据え置くべきだと述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのボネロ・マルタ中銀総裁は２４日、ＥＣＢ内に利上げを考えている人はいないと認識していると述べた。 マルタ中銀の年次報告の発表に際して述べた。 同総裁は、ユーロ圏のインフレ見通しが、３月のＥＣＢスタッフ予測から悪化しているとも発言。ユーロ圏経済は大幅には減速していないとの認識も示した。 「現在入手できるデータやＥＣＢの金融政策の戦略理念を考慮すると、利上げの根拠を探すことは非常に難しい」と発言した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務局長は２４日、米経済の低迷とそれが世界経済に及ぼす影響は、これまでの予想以上に長期化する見通しだ、と明らかにした。
チェコのHospodarske Noviny紙が伝えた。 同事務局長は「今年の米経済は落ち込む見通しで、欧州は非常に弱い成長にとどまりそうだ。危機はこれまで想定していたよりも６—９カ月長く続きそうだ」と述べた。
チェコのHospodarske Noviny紙が伝えた。 同事務局長は「今年の米経済は落ち込む見通しで、欧州は非常に弱い成長にとどまりそうだ。危機はこれまで想定していたよりも６—９カ月長く続きそうだ」と述べた。
日経平均 １３５４０．８７円（３８．２９円安）
東京株式市場は、日経平均が反落した。午前は前引けにかけてプラス圏に浮上したが、後場は決算を前に手控えムードが一層強まる中、短期筋の売買中心で方向感のなさが際立 った。少ない参加者の動きで振れ、マイナス圏に沈んだ形だ。市場では「１万３０００円 まで下がれば年金などが買ってくるだろうが、この水準は中途半端。上にも下にも行かない」（国内投信）との声が上がった。東証１部の売買代金は１兆９３９５億円と低調で、閑散とした相場を印象付けた。
東京株式市場は、日経平均が反落した。午前は前引けにかけてプラス圏に浮上したが、後場は決算を前に手控えムードが一層強まる中、短期筋の売買中心で方向感のなさが際立 った。少ない参加者の動きで振れ、マイナス圏に沈んだ形だ。市場では「１万３０００円 まで下がれば年金などが買ってくるだろうが、この水準は中途半端。上にも下にも行かない」（国内投信）との声が上がった。東証１部の売買代金は１兆９３９５億円と低調で、閑散とした相場を印象付けた。
銘柄選択の名手として知られているレッグ・メイソンのファンドマネジャー、ビル・ミラー氏は、株式市場は近いうちに回復に向かうだろう、との見方を示した。 同氏は、４月２３日付の投資家向けレターの中で「われわれはここから回復に向かうだろう。最悪の場面は過ぎ去った」と述べた。 同氏は、現在は金融株や消費関連株がすでに底を打ち、住宅市場の危機に対する懸念が強まっているにもかかわらず住宅関連株も上昇しているため、株式投資を拡大すべき時期だ、と指摘した。 さらに「大手金融機関の評価損計上は幕を閉じ、下半期には逆に評価益を計上できる可能性がある」と述べた。 同氏は、過去１５年連続でＳ＆Ｐ５００種指数を上回るパフォーマンスを上げた唯一のファンドマネジャーとして知られている。 ただ、レッグ・メイソンのバリュー・トラストは今年１—３月のパフォーマンスがマイナス１９．７％となり、Ｓ＆Ｐ５００種の倍以上の下げを記録した。
米最大の年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）は２３日、最高投資責任者（ＣＩＯ）であるラッセル・リード氏が事業年度末の６月３０日付で辞任すると発表した。 カルパースの広報担当者は「リード氏は理事会に対し、個人的に環境関連での投資を模索したいと伝えた」と述べた。 後任はアン・ストースボル最高業務投資責任者（ＣＯＩＯ）が務める。 リード氏は２００６年６月にカルパースに入り、運用総額２４４０億ドルの同基金で環境やインフラ整備関連のほか商品市場などに投資し、４年連続２ケタ台のリターン確保に貢献した。カルパースの昨年のリターンは１９．１％だった。 同氏は、大統領直属の金融市場作業部会でヘッジファンド業界の慣行に関する諮問委員会の委員長も務めている。 同氏の辞任表明は年金基金業界では予想外と受け止められているが、本人から辞任コメントは今のところ得られていない。 同業のカリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）の投資責任者によると、リード氏が商品市況に投資したことでカルパースは恩恵を受けたが、当時はリスクのある投資と受け止められていた。同氏は同業者の投資例を踏襲することはなかったという。
今日の指数発表4/24 (木)
06:00 ニュージーランド RBNZ（NZ準備銀）政策金利
08:50 日本 企業向けサービス価格指数-3月（前年比）
08:50 日本 全産業活動指数-2月
17:00 ドイツ IFO景気動向-4月
17:00 ドイツ IFO現況評価値-4月
17:00 ドイツ IFO予想値-4月
17:00 ユーロ圏 経常収支-2月（季調済）
17:30 イギリス 小売売上高指数-3月
17:30 イギリス 小売売上高指数-3月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-3月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-3月（前年比）
21:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
21:30 アメリカ 耐久財受注-3月
21:30 アメリカ 耐久財受注-3月（除輸送用機器）
23:00 アメリカ 求人広告指数-3月
23:00 アメリカ 新築住宅販売件数-3月
06:00 ニュージーランド RBNZ（NZ準備銀）政策金利
08:50 日本 企業向けサービス価格指数-3月（前年比）
08:50 日本 全産業活動指数-2月
17:00 ドイツ IFO景気動向-4月
17:00 ドイツ IFO現況評価値-4月
17:00 ドイツ IFO予想値-4月
17:00 ユーロ圏 経常収支-2月（季調済）
17:30 イギリス 小売売上高指数-3月
17:30 イギリス 小売売上高指数-3月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-3月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-3月（前年比）
21:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
21:30 アメリカ 耐久財受注-3月
21:30 アメリカ 耐久財受注-3月（除輸送用機器）
23:00 アメリカ 求人広告指数-3月
23:00 アメリカ 新築住宅販売件数-3月
国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の現在の金利政策について、ユーロ圏のインフレ率が高水準なことを考えれば適切、との認識を示した。 独ツァイト紙に対し明らかにした。
イングランド銀行（英中央銀行）が２３日公表した４月９—１０日の金融政策委員会議事録によると、両日の同委員会では、賛成６・反対３で０．２５％ポイントの利下げが決まった。 反対した３人のうち、２人は金利の据え置きを主張、１人は０．５０％ポイントの利下げを主張した。
ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相兼財務相）は２３日、現在のユーロ相場は過度に変動が激しく、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）声明の意図するものではない、との考えを示した。
日経平均 １３５７９．１６円（３１．３４円高）
東京株式市場で日経平均は反発。朝方は前日の米株下落などを受けて続落で始まったが、下値が固いとの見方から仕掛け的な買いが入り上昇に転じた。後場寄りは上げ幅が拡大。
前場引け前ごろから年金など公的資金が買いを入れたとの観測があった。ただ、１万３７００円台に乗せたところでは直近高値への警戒感が出たほか、明日から本格化する国内企業決算を控え、大引けにかけて急速に上値が重くなった。
東京株式市場で日経平均は反発。朝方は前日の米株下落などを受けて続落で始まったが、下値が固いとの見方から仕掛け的な買いが入り上昇に転じた。後場寄りは上げ幅が拡大。
前場引け前ごろから年金など公的資金が買いを入れたとの観測があった。ただ、１万３７００円台に乗せたところでは直近高値への警戒感が出たほか、明日から本格化する国内企業決算を控え、大引けにかけて急速に上値が重くなった。
全米建築者協会によると、米国の非住宅建築の先行指標となる建築請求指数（The Architecture Billings Index）が、３月に２ポイント低下して３９．７と、１９９５年に指数算出を解して以来の最低水準に落ち込んだ。 同指数は前月も９ポイント低下しており、９—１２カ月後の建築活動が低迷する見通しを示している。 同指数は、５０が拡大と縮小の分岐点を示す。
今日の指数発表4/23 (水)
08:50 日本 通関ベース貿易収支-3月（季調済）
10:30 オーストラリア 消費者物価-1Q
10:30 オーストラリア 消費者物価-1Q（前年比）
21:30 カナダ 小売売上高-2月
21:30 カナダ 小売売上高-2月（除自動車）
08:50 日本 通関ベース貿易収支-3月（季調済）
10:30 オーストラリア 消費者物価-1Q
10:30 オーストラリア 消費者物価-1Q（前年比）
21:30 カナダ 小売売上高-2月
21:30 カナダ 小売売上高-2月（除自動車）
日経平均 １３５４７．８２円（１４８．７３円安）
東京株式市場で日経平均は６日ぶりに反落して大引けた。前日までの５日続伸で８００円近く上昇したこともあり、いったんは利食い売りが出る展開となった。後場に入り、一時、１万３５００円の下値をトライする動きが出たものの、跳ね返された。一方で、今晩の３月米中古住宅販売発表や週後半からの国内企業決算の本格化を控えて様子見姿勢が強く、終日マイナス圏での動きとなった。
東京株式市場で日経平均は６日ぶりに反落して大引けた。前日までの５日続伸で８００円近く上昇したこともあり、いったんは利食い売りが出る展開となった。後場に入り、一時、１万３５００円の下値をトライする動きが出たものの、跳ね返された。一方で、今晩の３月米中古住宅販売発表や週後半からの国内企業決算の本格化を控えて様子見姿勢が強く、終日マイナス圏での動きとなった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるノワイエ仏中銀総裁は２２日、インフレ率を目標の２％以内に抑えるために必要なことは何でも行う、との考えを示した。ただ、当面は金利を現在の水準で据え置く方針を示した。 同総裁はＲＴＬラジオとのインタビューで「われわれにとって大きな問題は、来年のインフレ率を２％の目標以下に戻すことだ。そのために必要なことは何でも行う」と述べた。 さらに「必要であれば金利も変更する。われわれが現在金利を４％に据え置いているのは、それが適切な水準だと考えているからだ」と語った。
米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）は２１日、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）である連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） FNM.N と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック） FRE.N が使用している一部の会計方法について、財務力を過大に見せている可能性があるとの見解を示した。 ＯＦＨＥＯが公表した指針は、「時価」主義会計が時として自己資本比率の「不適切な」調整につながると指摘した。 アナリストらも、ファニーメイとフレディマックの会計基準の適用方法には一貫性がないとみている。 ＧＳＥの自己資本比率は住宅ローン市場への投資可能限度を決定する上で参考にされる。 住宅市場の冷え込みによって金融機関や議会の両社に対する依存は深まっており、法律で定められている自己資本の下限を順守し、投資ポートフォリオを拡大するため、両社は資本調達を迫られるとアナリストは予想している。 ＯＦＨＥＯは指針の中で「財務諸表の情報が規制の目的にふさわしいかどうかをＯＦＨＥＯは検討する必要がある。ふさわしくない場合、自己資本を含む安全性と健全性を評価する上でそれを考慮しなければならない」と述べた。 企業が資産の評価に時価を用いる新しい会計規則が今年全面的に施行されたが、この制度に対しては、実際の取引がほとんどなく時価が測れない資産について複雑な評価方法の使用を義務付けることで信用危機を悪化させているとの批判も出ている。 ＯＦＨＥＯのロックハート局長は声明で「ファニーメイとフレディマックが適用する公正価格が健全で首尾一貫していることが重要だ」と指摘した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、欧州に関する報告の中で、米景気低迷と金融市場の混乱により、欧州の経済成長が大幅に減速し、西欧成熟国の経済が当面、潜在成長率を下回る可能性があると指摘した。 主要な経済見通しのほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中銀）は景気テコ入れで利下げが可能などとした政策提言については、今月すでに発表している世界経済見通しでの見解を改めて示した。 ＩＭＦによると、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機により、欧州の銀行が被った損失総額は１２３０億ドルでそのうち４３０億ドルはまだ計上されておらず、米国の銀行の損失総額は１４４０億ドルでそのうち４９０億ドルが計上されていないという。 ＩＭＦは「金融混乱に直面して来た欧州経済は強いファンダメンタルズを持っているものの、予想された米国の軽度のリセッションや世界的なリスクの再評価などから影響を受けつつある」と指摘した。
２２日付のフィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）ドイツ版によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中央銀行総裁は、インフレ抑制のため、ＥＣＢは利上げが必要かどうか毎月検討する必要があるとの認識を示した。 総裁は、ＥＣＢが６月にインフレ予測を上方修正し、経済成長予測を下方修正するとの見通しも示した。 ただ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済成長予測は悲観的過ぎるとの見方も示した。
今日の指数発表4/22 (火)
15:15 スイス 貿易収支-3月
22:00 カナダ BOC（カナダ中銀）政策金利
23:00 アメリカ リッチモンド連銀製造業指数-4月
23:00 アメリカ 中古住宅販売件数-3月
15:15 スイス 貿易収支-3月
22:00 カナダ BOC（カナダ中銀）政策金利
23:00 アメリカ リッチモンド連銀製造業指数-4月
23:00 アメリカ 中古住宅販売件数-3月
英銀行協会（ＢＢＡ）は２１日、イングランド銀行（英中央銀行）がこの日発表したモーゲージ証券支援策について「革新的でユニークな政策対応だ」との声明を発表、短期金融市場の圧力緩和に大きく貢献するとの見方を示した。 英中銀が発表したモーゲージ証券支援策では、銀行に対し、取引が困難になっているモーゲージ証券を、特別に発行する国債総額５００億ポンドと交換することを認める。
日経平均 １３６９６．５５円（２２０．１０円高）
東京株式市場で日経平均は５日続伸。５日続伸は２００７年６月２８日から７月５日（６日続伸）以来、約９カ月ぶり。前週末の米企業決算を好感して朝方から買いが先行した。これまでカベとなっていた１万３５００円を超えた。１万３５００円を超えたのは２月２９日以来のこと。
東証一部の売買代金は２兆３４４６億円と２兆円台を回復し、実需の投資家が徐々にではあるが戻ってきているとの観測が出た。ただ、１万４０００円を狙うにはまだエネルギー不足だという。
東京株式市場で日経平均は５日続伸。５日続伸は２００７年６月２８日から７月５日（６日続伸）以来、約９カ月ぶり。前週末の米企業決算を好感して朝方から買いが先行した。これまでカベとなっていた１万３５００円を超えた。１万３５００円を超えたのは２月２９日以来のこと。
東証一部の売買代金は２兆３４４６億円と２兆円台を回復し、実需の投資家が徐々にではあるが戻ってきているとの観測が出た。ただ、１万４０００円を狙うにはまだエネルギー不足だという。
全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の四半期調査によると、エコノミストの間で米経済の先行きに悲観的な見方が増えている。 景気後退（リセッション）入りを予想するエコノミストも、前回調査から増加した。 調査は会員エコノミスト１０９人を対象に３月２４日─４月８日に実施した。第１・四半期の実績や短期の見通しに「非常に悲観的な」見方が目立ったという。 米国建設業協会のチーフエコノミスト、ケン・サイモンソン氏は「第１・四半期は５年ぶりに、利益率が低下したとの回答が上昇したとの回答を上回った。会員企業の需要の伸びは、２００１年の景気後退以降、最低となった」と指摘した。 調査では、回答者の約３０％が２００８年上半期の米国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になると予想。他の大半の回答者も成長率を１％未満と予想している。 前回１月の調査では、マイナス成長を予想した回答者は全体の１０％にとどまっていた。景気後退は２四半期連続のマイナス成長と定義されることが多い。
ＮＡＢＥによると、３カ月前よりも悲観的になったとの回答が全体の７０％を占めた。 第１・四半期の原材料コストが上昇したとの回答は６６％で、２００４年以降で最高。市場の縮小と商品価格急騰で利益率が圧迫されたという。 新規採用に慎重な企業が多いことも明らかになった。今後６カ月で人員を増やすとの回答は全体の３４％、減らすとの回答は２３％だった。 景気減速で企業の値上げが難しくなっている現状も浮き彫りとなった。値上げを予想しているとの回答は３４％で、１月調査の４７％を下回った。
ＮＡＢＥによると、３カ月前よりも悲観的になったとの回答が全体の７０％を占めた。 第１・四半期の原材料コストが上昇したとの回答は６６％で、２００４年以降で最高。市場の縮小と商品価格急騰で利益率が圧迫されたという。 新規採用に慎重な企業が多いことも明らかになった。今後６カ月で人員を増やすとの回答は全体の３４％、減らすとの回答は２３％だった。 景気減速で企業の値上げが難しくなっている現状も浮き彫りとなった。値上げを予想しているとの回答は３４％で、１月調査の４７％を下回った。
米シティグループ C.N やスイスのＵＢＳ UBSN.VX に出資しているシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）のトニー・タン副会長は２１日、世界的な金融危機やリセッション（景気後退）の可能性がますます高まっているとの見解を示す一方、欧米の銀行に対する同公社の投資は長期的なものだと強調した。 タン副会長はスタッフ会議で「金融の悪影響は今や米国以外にも広がっており、世界的な金融危機とリセッションの可能性が増している。われわれは過去３０年間に起きたリセッションよりも長く、深刻で、広がりのあるリセッションに直面する可能性がある」と警告した上で、「ＵＢＳとシティグループへの投資については、市場が安定し、より正常な水準に経済情勢が戻ったたときに良好なリターンをもたらしてくれる長期投資とみなしている」と述べた。 ＧＩＣは昨年１２月、１１０億スイスフラン（１１０億ドル）相当のＵＢＳの強制転換権付き社債を取得した。
今日の指数発表4/21 (月)
08:01 イギリス ライトムーブ住宅価格-4月
08:01 イギリス ライトムーブ住宅価格-4月（前年比）
08:50 日本 第三次産業活動指数-2月
10:30 オーストラリア 新車販売台数-3月
10:30 オーストラリア 新車販売台数-3月（前年比）
10:30 オーストラリア 生産者物価指数-1Q
10:30 オーストラリア 生産者物価指数-1Q（前年比）
14:00 日本 景気先行指数-2月（確報値）
14:00 日本 景気一致指数-2月（確報値）
16:00 日本 コンビニエンスストア売上高-3月（前年比）
16:15 スイス 生産者・輸入価格-3月
16:15 スイス 生産者・輸入価格-3月（前年比）
21:30 カナダ 国際証券取扱高-2月
08:01 イギリス ライトムーブ住宅価格-4月
08:01 イギリス ライトムーブ住宅価格-4月（前年比）
08:50 日本 第三次産業活動指数-2月
10:30 オーストラリア 新車販売台数-3月
10:30 オーストラリア 新車販売台数-3月（前年比）
10:30 オーストラリア 生産者物価指数-1Q
10:30 オーストラリア 生産者物価指数-1Q（前年比）
14:00 日本 景気先行指数-2月（確報値）
14:00 日本 景気一致指数-2月（確報値）
16:00 日本 コンビニエンスストア売上高-3月（前年比）
16:15 スイス 生産者・輸入価格-3月
16:15 スイス 生産者・輸入価格-3月（前年比）
21:30 カナダ 国際証券取扱高-2月
日経平均 １３４７６．４５円（７８．１５円高）
東京株式市場で日経平均は４日続伸。米企業決算を好感した買いが入った。利益確定売りに押される場面もあったが、円安を見込んで先物に買い戻しが入り、引けは前年末以来となる４日連続プラスで引けた。ただ、多くの投資家は様子見で実需買いは乏しく東証一部売買代金は１兆９１３３億円と薄商いだった。
東京株式市場で日経平均は４日続伸。米企業決算を好感した買いが入った。利益確定売りに押される場面もあったが、円安を見込んで先物に買い戻しが入り、引けは前年末以来となる４日連続プラスで引けた。ただ、多くの投資家は様子見で実需買いは乏しく東証一部売買代金は１兆９１３３億円と薄商いだった。
今日の指数発表4/18 (金)
10:30 オーストラリア 輸入物価指数-1Q）
10:30 オーストラリア 輸出物価指数-1Q
14:00 日本 消費者態度指数-3月
14:00 日本 消費者態度指数-3月（一般世帯）
15:00 ドイツ 生産者物価指数-3月
15:00 ドイツ 生産者物価指数-3月（前年比）
21:30 カナダ 景気先行指標指数-3月
21:30 カナダ 卸売売上高-2月）
10:30 オーストラリア 輸入物価指数-1Q）
10:30 オーストラリア 輸出物価指数-1Q
14:00 日本 消費者態度指数-3月
14:00 日本 消費者態度指数-3月（一般世帯）
15:00 ドイツ 生産者物価指数-3月
15:00 ドイツ 生産者物価指数-3月（前年比）
21:30 カナダ 景気先行指標指数-3月
21:30 カナダ 卸売売上高-2月）
英財務省の関係筋は１７日、英当局が来週初めにもモーゲージ市場のひっ迫を緩和する対策を発表する可能性がある、と明らかにした。 同筋は匿名を条件に、ロイターに対し「われわれはこの問題についてイングランド銀行と緊密に協議している」と述べた。 市場では、イングランド銀行が貸し出し環境を好転させるため、民間銀行に対してモーゲージ担保証券と国債を一時的に交換することを認めるとの観測が高まっている。
日経平均 １３３９８．３０円（２５２．１７円高）
東京株式市場で日経平均は３日続伸。一時３００円を超える上昇となった。ＪＰモルガン・チェースやＩＢＭ などの米企業決算を好感して市場の不安心理が後退。
金融株や輸出株を中心に買い戻しが先行した。ただ、午後は１７日のメリルリンチの決算発表などを前に短期筋が利益確定売りを出し、上げ幅を縮小させた。商いは２兆３５００億円と今週前半に比べてやや膨らんだが、活況と言われる３兆円には遠いレベルだった。
東京株式市場で日経平均は３日続伸。一時３００円を超える上昇となった。ＪＰモルガン・チェースやＩＢＭ などの米企業決算を好感して市場の不安心理が後退。
金融株や輸出株を中心に買い戻しが先行した。ただ、午後は１７日のメリルリンチの決算発表などを前に短期筋が利益確定売りを出し、上げ幅を縮小させた。商いは２兆３５００億円と今週前半に比べてやや膨らんだが、活況と言われる３兆円には遠いレベルだった。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は１６日、格付け会社の規制強化を近く提案する方針を示した。 過去の格付けに関する情報開示強化や、利益相反の抑制などが盛り込まれる見通し。 ＳＥＣの年間予算申請に関する公聴会で明らかにした。 格付け会社をめぐっては、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連商品の格付けが不正確で、格下げのタイミングも遅かったとの批判が出ている。 コックス委員長は「サブプライムの市場混乱で学んだ教訓に基づき、近く追加規制を発表する」と述べた。 提案では「格付けそのものへの依存度を低下させること」や、格付け判断における第三者の資産評価の役割についても、触れる可能性があるという。
日米欧の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監視委員会は１６日、複雑な金融商品を保有する金融機関に対し、自己資本の積み増しを求める方針を示した。 米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で価格が急落したような仕組み債やリスクの高いトレーディングが対象となる予定。 仕組み債の発行・保有・取引に関与する金融機関の負担が増すのは確実とみられる。 ウニクレディト銀行のクレジットリサーチ担当グローバルヘッド、ルイス・マグラノク氏は「金融機関の収益は落ちるだろうが、健全性は増す。もうかる取引が健全な取引でないケースが多いからだ」と述べた。 銀行監視委員会は、金融機関に対して、日々の業務に支障をきたさないよう、リスクの少ない流動性調達手段を確保することも求めていく方針。 同委員会のウェリンク会長は「監督当局は次の危機を予測できないが、すでに起きたことから教訓を学べば、危機を乗り切れる強い金融システムの実現を促すことができる」と述べた。 ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、金融機関が信用収縮で多額の損失を出していることを受けて、金融機関の監督を強化することで合意した。 アナリストは、今回の発表について、金融機関は健全な取引を行わざるを得なくなると指摘。これまでは規制の抜け穴を利用して、監督機関の目の届かないところでリスクの高い投資が行われてきたが、これにより抜け穴がふさがれるとの見方を示している。 スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、今回の発表を歓迎したうえで、規制の全面改定ではなく「バーゼル２．１」とでも呼べるような微調整になるとの見方を示した。