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日経平均 12525.54円 (294.93円安)

東京株式市場で日経平均は大幅反落。前週末のシカゴ日経平均先物にサヤ寄せする形で寄り付きから売り先行で始まった。期末最終日であるのに加えて、日銀短観の発表を翌日に控えて様子見ムードが強まるなか、午後に入り急速に下げ幅を拡大。需要の買いが入らず商いが薄いところ、先物の仕掛けてきな売りに大きく振られた。大引けにかけてはやや戻したものの、前日比で300円近い下落幅となった。市場では「期待していたドレッシング買いが入らず、失望売りが出た。短期テクニカル的な過熱感もあったため、この程度の調整は仕方がない。新年度相場入り後にゲタが外れるよりはいい」との声があがった。
米民主党の大統領候補指名を目指すヒラリー・クリントン上院議員は30日、ブッシュ政権の金融監督改革案は「行動力に欠ける」としたうえで、独自案を明らかにした。ロイターとのインタビューで述べた。
クリントン氏は、住宅ローン会社を監督するための新たな基準の設定や、格付け会社の独立性を高めること、すべてのクレジットについて金利を年30%以下に抑えること、金融期間の規制に関して米連邦準備理事会(FRB)の権限を強化することなどを提案。
金融監督体制の改革案は、ポールソン財務長官が31日に発表する予定。
クリントン氏は「政府の提案と、われわれが直面している差し迫った危機の間には依然として深刻な溝がある」と指摘。「(政府提案の)一部は理解するし賛同するが、同案はあまりにも行動力に欠けている」と述べた。
住宅ローンの貸し手についても、銀行に対する規制と同様に、最低限の免許、監督、自己資本比率に関する規制を課すため新たな法律の裁定を求める考えを示した。
ブッシュ米大統領は29日、週例のラジオ演説で、サブプライムローン問題について、住宅ローン返済の軽減措置拡大の可能性を模索してることを明らかにした。この問題については民主党から連邦当局の役割拡大を求める声が出ている。
連邦住宅局(FHA)は昨年8月、支払いができなくなったローンの借り換えを支援するプログラムを開始したが、大統領によると、以来約13万人がこのプログラムを利用している。
大統領は「これは良いスタートだ。わが政府は今後これが増えるように努力し、このプログラムの拡大方法を模索していく」と述べた。
大統領によると、このプログラムの利用者は年内には30万人に達し、これは、FHAの当初予想24万人を上回るとしている。
今日の指数発表3/31 (月)

08:50 日本 鉱工業生産-2月(速報値)
08:50 日本 鉱工業生産-2月(前年比/速報値)
10:30 日本 毎月労働統計-2月(前年比/現金給与総額)

12:00 ニュージーランド NBNZ企業信頼感-3月

13:00 日本 自動車生産-2月(前年比)
14:00 日本 住宅着工戸数-2月(前年比)
14:00 日本 建設工事受注-2月(前年比)

18:00 ユーロ圏 消費者物価指数-3月(前年比/速報値)
18:00 ユーロ圏 業況判断指数-3月
18:00 ユーロ圏 消費者信頼感-3月
18:00 ユーロ圏 経済信頼感-3月
18:00 ユーロ圏 鉱工業信頼感-3月
18:00 ユーロ圏 サービス信頼感-3月

18:30 イギリス GFK 消費者信頼感調査-3月

20:00 南アフリカ 貿易収支-2月

21:30 カナダ GDP-1月

22:45 アメリカ シカゴ購買部協会景気指数-3月
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるドイツ連銀のウェーバー総裁は28日、ユーロ圏の物価圧力は警戒が必要なほど高い水準にあり、インフレ期待を低位安定させることが不可欠との見解を示した。ルクセンブルクで行う講演原稿の中で述べた。
米国のチャールズ・シューマー上院議員(民主党、銀行委員会メンバー)は、米国の金融監督システムを見直し、監督機関を一つにまとめるべきだ、との考え方を示した。28日付のウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙に寄稿した。
その中でシャーまー議員は、金融市場がグローバル化し、新たな金融商品が相次いで生まれた結果、商業銀行、投資銀行、ブローカー・ディーラー・、トレーダー、保険会社、ヘッジファンド、プライベートエクイティ会社などがお互いに与える影響が強まっていると指摘。一方、監督体制はそのような変化に追いついておらず、商業銀行は強力な規制を受けているのに対し、例えば投資銀行やヘッジファンドに対する規制は緩いとの認識を示した。
そのうえで、米国は、一つの強力な規制当局がルールではなく結果を重視して監督を行っている英国のモデルを参考にすべきだとの考えを示し、そのような体制ができていれば、ベアー・スタンズが流動性不足に陥る前に同社に対して資本増強を命じることができただろう、と述べた。
日経平均 12820.47円(215.89円高)

東京株式市場は反発。前日比200円を超える上昇となった。前場は米価部安などを嫌気して軟調だったが、後場は仕掛け的な買いが先物に継続的に入り急速に上げ幅を広げた。東証1部売買代金は2兆0519億円と3日ぶりに2兆円を超えたが引き続き薄商い。期末を迎えて手控え気分は依然として強いままだ。
米ミネアポリス連銀のスターン総裁は27日、連邦準備制度は経済全般に悪影響が及ぶのを防ぐため、資産バブルに対する必要があるかもしれないと指摘した。その上で、相した対応に反対してきた自らの考えを見直していることを明らかにした。
スターン総裁は、ロンドンでの講演で「過剰な状態に対応する政策を政策当局が支持すること、少なくとも許容することは、政策当局が十分に取りえる措置だ」と指摘。資産バブルの崩壊後に対応することが「簡単ではなく、代償を伴わないものでもないことはすでに証明されている」との見方を示した。
同総裁はまた、1990年代を例に挙げ、信用逼迫は「当分の間、米経済の足かせ」になる可能性があるとも指摘。物価とインフレ期待を低く維持できるかどうかは、連邦準備制度が利下げ方針をどの程度「時宜を得た形で、適切に」転換できるかどうかになっていると述べた。
総裁は講演後、金融政策の効果は後れて表れるため「若干の景気の悪化は避けられない」との考えを示したほか、インフレには「失望し、懸念を抱いて」いるとしながらも、短期的には市場動向が連邦準備制度の政策に影響を与えることはないと語った。
今日の指数発表3/28 (金)

06:45 ニュージーランド GDP-4Q
06:45 ニュージーランド GDP-4Q(前年比)

08:30 日本 失業率-2月
08:30 日本 有効求人倍率-2月
08:30 日本 全世帯家計調査 消費支出-2月(前年比)
08:30 日本 東京消費者物価指数-3月(前年比)
08:30 日本 東京消費者物価指数-3月(前年比/除生鮮)
08:30 日本 全国消費者物価指数-2月(前年比)
08:30 日本 全国消費者物価指数-2月(前年比/除生鮮)
08:30 日本 全国消費者物価指数-2月(前年比/除生鮮エネ)
08:50 日本 大型小売店販売額-2月(前年比)
08:50 日本 小売業販売額-2月(前年比)

18:30 イギリス GDP-4Q(確報値)
18:30 イギリス GDP-4Q(前年比/確報値)

19:30 スイス KOF先行指数-3月

21:30 アメリカ 個人所得-2月
21:30 アメリカ 個人支出-2月
21:30 アメリカ PCEデフレータ-2月(前年比)
21:30 アメリカ PCEコア・デフレータ-2月
21:30 アメリカ PCEコア・デフレータ-2月(前年比)
23:00 アメリカ ミシガン大学消費者信頼感指数-3月(確報値)
日経平均 12604.58円(102.05円安)

東京株式市場で日経平均は続落。米株安や円高を嫌気し自動車やハイテクなど輸出株が売られた。米金融機関の収益不安も再び強まっており金融株もさえない。ただ期末を向かえるなか売りか高い方ともに手控え姿勢を強めており、引き続き薄商い。東証1部売買代金は1兆9215億円と前日に引き続き2兆円を下回った。
フランス政府のLuc Chatel報道官は27日、強すぎるユーロ相場はフランス経済に悪影響を及ぼす可能性があり、フランス政府は欧州中央銀行(ECB)に対し、これについて指摘していると語った。
同報道官は、フランス2テレビで「知られている通り、この件に関する大統領と政府の一貫した見解は、強すぎるユーロはフランス経済に悪影響を及ぼす可能性があるというもので、この事実については常にECBに警告している」と述べた。
さらに「われわれのこの見解は変わっていない。この件に関してECBに責任がある」と加えた。
米大統領選で民主党候補の指名獲得を目指しているヒラリー・クリントン上院議員は米経済について、米金融当局の能力を圧倒してしまうような日本型の経済停滞に陥りつつあることを懸念していると述べた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が27日報じた。
同紙によると、クリントン氏は米政府は投資家や銀行から不良債権化した住宅ローン資産を買い取り、金融セクターの低迷を放置することによって景気停滞を長期化させる事態を回避する用意をすべきだとの考えを示した。
米ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムの住宅業界エコノミスト、セリア・チェン氏は26日、米住宅市場についてインタビューに答え、次のようにコメントした。
2月の米新築住宅販売件数は13年ぶりにの低水準に減少。住宅ローン基準の厳格化や、住宅価格の先安観を背景にした消費者の買い控えが響いた。
住宅市場が底入れしつつあるかどうかについて
「底入れを宣言するのは時期尚早だと思う。消費者の住宅需要を支えるファンダメンタルズは脆弱だ。消費者信頼感は非常に弱く、ガソリン価格は高い。加えて、今月発表されたあらゆる指標で住宅価格の下落が確認された。価格はさらに1年間下落が続く可能性があり、依然として神経質な買い手の購入意欲は低下するだろう。価値低下の可能性が高い資産への投資に対するためらいが強い。」
今日の指数発表3/27 (木)

06:45 ニュージーランド 貿易収支-2月
06:45 ニュージーランド 輸入-2月
06:45 ニュージーランド 輸出-2月
06:45 ニュージーランド 経常収支-4Q

08:00 オーストラリア コンファレンスボード景気先行指数-1月

14:00 日本 中小企業景況判断-3月(商工中金)

18:30 南アフリカ 生産者物価指数-2月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-2月(前年比)

21:30 アメリカ 実質GDP-4Q(確報値)
21:30 アメリカ 個人消費-4Q(確報値)
21:30 アメリカ GDP価格指数-4Q(確報値)
21:30 アメリカ コアPCE-4Q(確報値)
21:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
23:00 アメリカ 求人広告指数-2月
日経平均 12706.63円(38.59円安)

東京株式市場で日経平均は反落。市場推計で100円程度の権利落ちが分があったため、それを考慮すれば実質はしっかりした動きとなった。午後はインドや韓国株が小じっかり推移したことや、為替がやや円安に傾いたことなどから大引けにかけて下落幅が縮小したものの、手掛かり不足で薄商い。東証の売買代金は1兆7815億と、再び2兆円を割り込んだ。「薄商いの中、少数の特定プレーヤーの動きで相場が動き、手を出しにくい相場」となった。
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、米連邦準備理事会(FRB)の利下げを受けて、変動金利型住宅ローンの借り手には借り換えの機会が増える可能性があるが、サブプライムローンの借り手にとっては依然、状況は好転しないとの見方を示した。
FRBは今年に入って合わせて2%ポイントの利下げを実施した。
S&Pのリポートによると、米利下げを背景にLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)が3年超ぶりの水準に低下。固定金利と変動金利を組み合わせたハイブリット型ローンは6ヵ月物LIBORをベンチマークとしていることが多く、月々の返済額が減少するとしている。
S&Pは、借り手が依然として、ローン金利が改定されれば返済額の増加に直面するが「増加幅は数ヶ月前と比べるとわずか」と指摘。また、金利のより低いローンへの借り換えも可能となるとしている。
一方、サブプライムローンについては、借り換え条件が厳しく不動産の価値も下落しているため、借り換えの機会は限定的としている。
今日の指数発表3/26 (水)

08:50 日本 通関ベース貿易収支-2月(季調済)
08:50 日本 企業向けサービス価格指数-2月(前年比)

18:00 ドイツ IFO景気動向-3月
18:00 ドイツ IFO現況評価値-3月
18:00 ドイツ IFO予想値-3月

18:00 ユーロ圏 経常収支-1月(季調済)

18:30 カナダ CPIX-2月
18:30 カナダ CPIX-2月(前年比)

18:00 ユーロ圏 鉱工業新規受注-1月
18:00 ユーロ圏 鉱工業新規受注-1月(前年比)

21:30 アメリカ 耐久財受注-2月
21:30 アメリカ 耐久財受注-2月(除輸送機器)
23:00 アメリカ 新築住宅販売件数-2月
スイス国立銀行(SNB)は25日、最大60億ドル(約6000億円)の物資金を28日供給すると発表した。米連邦準備制度理事会(FRB)と協調によるドル資金供給オペを実施する。
アイスランド中央銀行は25日、主要政策金利を13.75%から15%に引き上げることを発表した。利上げは予想外の措置で、中銀は、クローナ安に歯止めをかけるとともに、物価上昇の抑制が目的としている。中銀は、現在のクローナ相場は2001年11月につけた過去最低水準に近づいていると指摘したうえで、「クローナ安は企業や家計のバランスシートを傷つけ、将来の金融の安定を損なう。そのため、できる限り早急にクローナ安を反転させることが重要だ」との考えを表明した。
欧州中央銀行(ECB)のパパデモス副総裁は、ECBは引き続き為替市場の動向を非常に注意深く見守っていくと述べた。ロシアの日刊紙イズベスチヤが25日、同総裁の発言として報じた。
同総裁は、最近の為替相場の動きは「行き過ぎ」だと指摘するとともに、金融市場の混乱が金融システムと経済に与える影響について、なお不透明感が極めて高いと述べた。
ECBが公表したコメントの写しによると、パパデモス副総裁は「為替相場の過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない」とした7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明について触れ、現在の状況では過度の為替変動は懸念要因だと述べた。
その上で、「従って、経済活動のペースが減速している時に為替相場の過度の変が経済成長に悪影響を与えないようにすることが、すべての関係当局にとっての利益になる」と指摘。「米国の当局は最近、強いドルが米国の国益との見解を再確認した。われわれは引き続き、外国為替市場を非常に注意深く見守っていく」と述べた。
日経平均 12745.22円(265.13円高)

東京株式市場で二系平均が大幅反発。一時、前日比300円高を越える上昇となった。米株高を好感し買い戻しが入ったほか、後場には国内投資家からの買いも入った。信用縮小に対する懸念がいったん後退しセンチメントが上向いている。薄商いは続いているものの凍傷部売買代金は2兆円台を3営業日ぶりに回復した。
ライス米国務長官は24日、中国政府に対し、チベット問題についてより「持続可能な」対応策をとるよう求めるとともに、その唯一の方法はチベット仏教の最高責任者ダライ・ラマ14世と協議することだとの見解を示した。
ライス長官は、インド閣僚との記者会見で「最終的に、チベット問題については、対話が唯一持続可能な対策であり、われわれは今後もこれを後押ししていく」と語った。
中国は、亡命しているダライ・ラマが北京五輪の妨害を企てて今回の騒動を煽動したと主張している。
騒乱は「チベット動乱」49周年に当たる3月10日、チベットのラサで平和的なデモの形で始まった。
米銀バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BONYM)の投資ストラテジー担当ディレクター、クリストファー・シェルドン氏は24日、米国株式市場についてインタビューに答え、次のようにコメントした。
「転換期に差し掛かっていると思う」
「米連邦準備制度理事会(FRB)の措置によって重要な境界線を越えた。目先のプラス材料は多い」
ただ「同時に、確信を持つためには、追加的な有効措置が若干必要だ」
「金融をはじめ多くのセクターの株価水準は、短期的に何らかの反発がすぐにでも見られる可能性が十分に高い水準まで落ち込んでいる。われわれが下値を追うことはない。投資家には長期的な平均水準まで買い進めるよう推奨する」
今日の指数発表3/25 (火)

21:30 カナダ 小売売上高-1月
21:30 カナダ 小売売上高-1月(除自動車)

23:00 アメリカ 消費者信頼感指数-3月
23:00 アメリカ リッチモンド連銀製造業指数-3月
ドイツ銀は、米経済が2008年1−3月(第1四半期)にリセッション入りしたと指摘するとともに、4−6月(第2四半期)もリセッションが続くとの見方を示した。これにより、ドルに対して一段の下落圧力がかかるとしている。
同行は20日付のリポートで、ドルが1−6月(上期)に対ユーロで1ユーロ=1.60ドルにまで下落し、その後は米経済が回復するなか、年末までに同1.45ドルまで上昇する可能性があると予想。
日経平均 12480.09円(2.48円安)

東京株式市場で日経平均が4日ぶり反発。GLOBEX(シカゴの24時間金融先物取引システム)の米先物が堅調なことを手掛かりに一時前営業日比100円高近くまで上昇する場面もあったが、買いの主体は短期筋が中心で、引けにかけてはポジション調整とみられる売りに押されてマイナス権まで沈んだ。ただ全般的には様子見気分が強く薄商いが続いている。東証1部売買代金は1兆7828億円と21日を下回り、半日取引の大発会を除けば実質的に今年最低を記録した。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は24日、関係筋の話として、米銀大手JPモルガン・チェースが低価格での買収合意に反発している米証券大手ベアーに対する買収提示額を当初の1株2ドルに比べて5倍の1株10ドルに引き上げる方向で交渉中だと報じた。
関係者によると、「数日間の慌しい秘密裏の交渉の後、米連邦準備理事会(FRB)は23日夜に新しい提示価格に難色を示していた」という。新しい合意が結ばれる場合には、FRBの承認を得る必要がある。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、JPモルガンの広報担当は報道に対するコメントを拒否。ベアーのコメントも得られていない。
ベアーは16日、1株当たり2ドル(総額2億3600万ドル)の全額株式交換方式でJPモルガンへの身売りに合意した。その後、JPモルガンの株価が上昇しているため1株当たりの価値は2.52ドル程度に上昇した。
20日のベアー株終値は6.39ドル。ベアー株は、別の企業から買収案が提示されるか、JPモルガンが買収提示額を引き上げるとの期待を背景に上昇し、買収価格を上回る株価で先週の取引を終了した。
東南アジア諸国中銀グループ(SEACEN)は22日、2日間にわたる当地での定例会合後に声明を発表し、減速が見込まれている世界の経済成長の影響は、力強い内需と地域内貿易の拡大によって一部緩和されるとの見通しを示した。東南アジア諸国、韓国、台湾の中銀総裁は声明で「総裁らは世界成長が減速するとの見通しを指摘した。東南アジア地域は世界の見通しの下振れリスクが高まっていることの影響を受ける一方、その影響は力強い内需と地域内貿易の拡大によって部分的に緩和されるだろう」と述べた。総裁らはまた、監視・市場監督の強化や金融市場動揺への対策を改善する上で地域の協力を強める必要性を強調した。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は21日、米金融保証会社(モノライン)FGICとその保証部門の格付けを引き下げる可能性があると発表した。主要株主のPMIグループが、FGICに追加投資するつもりはないと発表したことが理由、としている。PMIはFGICへの投資が重しとなり、第4・四半期決算は10億ドルの赤字だった。S&Pは1月、FGICの保証部門の格付けを「AAA」から格下げ、現在は「A」としている。FGIC本体の格付けは「BBB」。
S&Pは、保証部門フィナンシャル・ギャランティ・インシュアランスは新規の保証を扱っておらず、資本調達も難しい、としている。
FGICは、ニューヨークの規制当局に、優良資産会社と劣化資産会社の分割案を提示した。S&Pは「分割案が成功しなかった場合、FGICが資本を調達し新規保証を再開するのは困難」としている。
サマーズ元財務長官は23日放送のテレビ番組で、米連邦準備制度理事会(FRB)が信用収縮を緩和するために講じた措置に「満足している」としながらも、追加策が必要との見方を示した。
「FRBが行ったことの全体的な方向性に満足している」とクリントン政権で財務長官を務めたサマーズ氏はインタビューで答えた。
それでも、信用収縮の悪影響が奨学金や地方債市場に波及しないよう徹底するために「追加策を講じる必要がある」と述べた。
さらに、「リセッションが継続的な危機に発展するリスクが高まっている」ため、FRBは景気減速の回避に重点を置いた政策姿勢を維持するべきだと指摘した。
このところ主要通貨に対して大幅に下落しているドル相場については、米財務省と海外通貨当局とのさらなる協調がないことに失望していると語った。
ドイツ政府の経済諮問委員会(5賢人委員会)のボーフィンガー委員は、現在の国際金融システムについて、第2次大戦以降で最悪の危機に陥っているとの認識を示した。
同委員は、ドイツ経済には明らかな下振れリスクがあると主張。ただ、中央銀行は影響を受けた銀行を「集中治療室の患者のように」面倒見るとし、投資家は預金について心配する必要はないとの見方を示した。
また同委員は市場の信頼感を高めるため、当局はすべての金融機関がルールに従うよう、あらゆる措置をとらなければならないと述べた。
国際通貨基金(IMF)は21日、政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド=SWF)にとって最良の慣行に関する指針を作るために事務方が作成した計画を承認した。4月のSWFと会合を開き、第1弾の草案作りに着手するという。
IMFのカルアナ通貨・資本市場局長によると、IMFがSWFに関する国際作業部会を立ち上げ、4月の会合で技術的な詳細の詰めを行う方針。現在の計画では、10月のIMF総会までに最初の草案を公表することになっている。カルアナ氏は、最良の慣行に関する指数は、多くが投資戦略や資産に関する情報が乏しいSWFに対する指針は、多くが投資戦略や資産に関する情報が乏しいSWFに対する懸念を緩和することに役立つとの見方を示した。さらに、20日に米財務省とアブダビ、シンガポールの間でSWFの投資指針に関する合意が成立したことに歓迎の意を示した。
IMFの推計では、SWFの規模は2013年までに6兆−10兆ドルに達する可能性がある。IMFはリポートで、米国とアブダビ、シンガポール両国との合意は、SWFの投資決定は政治的影響を受けるべきではないとしているものの、SWFの投資に政治的要因が動いているという明確な証拠はない、と指摘。ただ、SWFの全体的な目標を決定しているのはその国の政府だとしている。さらに、SWFは今のところ安定化要因であるものの、SWFの規模拡大は市場を不安定にさせる可能性もある、との見方を示している。
今日の指数発表3/24 (月)

08:50 日本 景況判断BSI 全産業-1Q
08:50 日本 景況判断BSI 大企業製造業-1Q

09:01 イギリス ライトムーブ住宅価格-3月
09:01 イギリス ライトムーブ住宅価格-3月(前年比)

23:00 アメリカ 中古住宅販売件数-2月
福田康夫首相は21日夜、官邸で記者団に対し、空席になっている日本銀行総裁の新たな人事案を提示する時期について、「民主党次第だ。民主党が考えを明確にしてくれるなるいつでも出してもいい。そういう準備はしなければならないが、今すぐというわけにいくかどうか」と述べ、民主党の対応によるとの見方を示した。また、道路特定財源関連法案の修正問題についても言及した。
日銀総裁人事への対応
「民主党が何を考えているのか、どういう考え方で総裁候補を決めるのか。ただ拒否するだけで、どういう人がいいか言われたことがない。うっかり出すと、同じように拒否されてしまう。お願いした方をまた拒否されて成功しないとなったら、誰も候補者が出てこなくなる」
民主党が主張する道路特定財源の暫定税率の4月からの廃止について
「廃止することになれば、2兆6000億の財源が不足する。このお金が政府の財源、予算の中から消えてしまう、ということは、そのお金に該当する事業はできないことになる。国民生活に本当に大きな影響を与えてくる。そういうことを私たちはしたくないと思っている」
日本銀行の白川方明副総裁は21日夕方、就任会見を行い、日本経済は「内外ともにリスク要因を抱えている」とした上で「必要な政策を機動的に実施することで、長い目で見た経済、物価の安定に貢献したい」と語った。西村清彦副総裁も足元の経済は「かなり減速している」とした上で、「柔軟かつ場合によっては機動的な政策を考えなければいけない」と述べた。
政府は21日、午前、20日付で日銀副総裁に任命した白川氏と西村氏に辞令を交付けした。福田康夫首相は18日、19日で任期が切れる福井俊彦前総裁の後任に田波耕治国際協力銀行総裁を提示したが、総裁は空席となった。日銀は21日午後、政策委員会を開き、白川副総裁を金融政策決定会合などを行う同委員会の議長に選出。総裁が空席の間、白川副総裁が総裁の執行部としての職務も代行する。
総裁の空席に加え、審議委員だった西村氏が副総裁となったため、本来は正副総裁3人、審議委員6人からなる金融政策決定会合は当面、7人で開催する。町村信孝官房長官は21日午前の会見で、次の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が予定されている4月前半の段階でも日銀総裁が空席だった場合、白川副総裁が総裁代行として出席するとの見通しを明らかにした。
日経平均 12482.57円(222.13円高)

東京株式市場では、日経平均が続伸。200円を超える上昇となり、1万2500円の上値に迫った。売られすぎに対する修正ムードが続き、先物主導で戻りを試す展開になった。ただ、需要買いは鈍く、現物の商いは超閑散。東証1部売買代金は2兆円を割り込み、半日取引の第発会を除けば今年最低を記録した。
米民主党の大統領候補を目指すヒラリー・クリントン上院議員は20日、景気刺激策の第2弾として、300億ドル規模の緊急住宅基金の創設などを訴えた。
クリントン陣営が発表した声明によると、クリントン氏は「現在の住宅・信用危機は米国経済にとって最大の脅威」とし、緊急基金によって州当局が差し押さえられた不動産を買い取り、モーゲージの借り換えを支援するスキームを提唱。
また、州の住宅当局に最大100億ドルを拠出し、不良債権化したモーゲージの借り換えを支援する案も盛り込んだ。
クリントン陣営は、議会を通過し、ブッシュ大統領が署名した1680億ドルの景気刺激策について、住宅問題を解決するには十分でないと批判。「住宅価格の下落や過去最悪水準の差し押さえによって、数百万の家族が打撃を受けるばかりか、全米の地域社会が深刻なリセッションに陥りかねない」としている。
英バークレイズ・キャピタルは20日までに、ユーロや他の主要通貨に対するドル相場の下落がほぼ終了との見方を示した。米金融当局の利下げが近いうちに打ち止めになる可能性があることを理由に挙げている。
バークレイズは、米金融当局がフェデラルファンド(FF)金利をさらに0.50ポイント引き下げ1.75%にすると予想。またドルの対ユーロ相場については、現在の1ユーロ=1.54ドルから向こう一ヶ月で1.55で下落した後、三ヶ月で1.50ドル、一年では1.45ドルまで上昇するとみている。
為替ストラテジー世界責任者のデービット・ウー氏は、リポート「グローバル・アウトルック」で、「結論を言えば、米当局の金融緩和サイクルは恐らく終わりに近づきつつあるということだ」とした上で、「ドルの一段下落余地は限られている」との見方を示した。
ただ非常に短期間で見た場合、米国の低金利と莫大な経常赤字という組み合わせが影響し、ドルは悪材料に対して「脆弱」な状態が続く可能性があると指摘した。
米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長は20日、米連邦準備委員会か、または別の新たな機関に、金融システムのすべてのリスクを監視し、必要であれば行動する権限を与えるべきだとの見解を示した。
同委員長は「米議会はFRBに金融サービスのリスク監視当局としての役割を果たす健下mを付与することを真剣に検討するべきだ」と提案。
このリスク監視当局ついては「法人形態にかかわらず、金融市場全体のリスクを評価し、適切なときに介入」する機能を果たすものとし、「誰もが信用を創造している範囲においては、現在銀行のみが対象となっている注意深い監視と同様の規制が、彼らにも適用されるべきだ」との考えを示した。
ただ、委員長は、米政府が優先して行うことは物件差し押さえに直面している国民の救済であるとの認識を示し、この提案の実施には時間を要するだろうと指摘。「ブッシュ政権下で行われている可能性は非常に低い。われわれは年内に本格的に検討し始める見通しだが、大統領選の年にすることではない」と語った。
国際金融機関(IMF)は20日、日銀総裁が空席となっていることについて、金融政策運営に影響するとは予想していないとの認識を示した。
IMFのホーリー報道官は定例記者会見だ「日銀の新総裁の任命を期待している」と述べた。
参院は19日、田波耕治・国際協力銀行の日銀総裁就任を不同意とし、日銀総裁のポストが戦後初めて空席になった。日銀は副総裁に就任した白川方明・元日銀理事(58)の総裁代行を19日に決めた。
米メリルリンチの世界商品調査部門の責任者フランシスコ・ブランチ氏は20日、新興市場のインフレが原油高など国際商品の世界需要に与える影響に次のようにコメントした。
「最終的には、新興市場のインフレが国際商品相場の上昇に歯止めをかけることになる。その理由は、商品相場の上昇がもたらす新興市場のインフレが制御不能に陥り始めると、新興国が利上げに動くからだ」
「そうなれば、ここ数年の非常に安定していた商品相場の上昇ペースにブレーキがかかる」
原油相場は「非常に荒っぽい動きになっている。ほかの資産クラスや株式、債券などさまざまな相場の動きもその一因だ。値動きの荒さは伝染する」
ここ数日の商品相場の下落は「持ち高解消、リスク許容度の引き下げ、そしてポートフォリオを全体的に再調整する動き」によるものだ。
今日の指数発表3/21 (金)

16:00 日本 コンビニエンスストア売上高-2月
今日の東京株式市場は、春分の日で休場。
福田康夫内閣が日本銀行の福井俊彦総裁の後任候補として提示した田波耕治国際協力銀行総裁が19日の参院本会議で同意を得られず、総裁代行として副総裁となる白川方明氏が就くことになった。エコノミストらは、白川氏が世界的な市場混乱の中で日銀を率いていくことは可能と見ている。
エコノミストらは、白川氏が近く政策金利の引き下げを決定する必要がでてくる可能性があるとみる。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済研究主席は、日銀に34年在籍した白川氏は政策を立案できる能力を持っていると語る。フェルドマン氏は「白川氏のような才能ある人物がいれば、日銀は長期間、機能することができる」と指摘。「白川氏は国際的な知名度も高い。白川氏は、求められる状況の大半を実現する」と述べた。
白川氏は、過去60年で最長の拡大となった景気が減速し、インフレが加速するなかでの代行就任となる。昨年10−12月期の実質GDP(国内総生産)改定値は、前期比年率3.5%増となったが、大田弘子経済財政政策担当相が19日提出した3月の月例経済報告では、景気回復は「足踏み状態」とし、基調判断は2ヶ月連続で下方修正された。
それでも、ゴールドマン・サックス・グループによると、白川総裁代行の最初の行動は利下げとなる公算がある。同社の山川哲史チーフエコノミストは、白川氏は緊急利下げ、あるいは4月の利下げを防げることはないとの見方を示す。山川氏は、日本経済は恐らく既にリセッション入りしているとみている。
金利引き下げは、円相場の下落をもたらす可能性がある。円は今年、ドルに対して13%上昇している。世界的な金融市場の混乱によって、投資家が高利回り資産の保有を減らしていることが背景にある。円高は、日本経済の主なけん引役である輸出業の利益低下につながる。
日銀出身でJPモルガン証券のシニアエコノミストの足立正道氏は、金融政策の知識に関して白川氏を超える人材は、日銀でもごく一握りしかいないと話している。
今日の指数発表3/20 (木)

09:30 オーストラリア 新車販売台数-2月
09:30 オーストラリア 新車販売台数-2月(前年比)

16:00 ドイツ 生産者物価指数-2月
16:00 ドイツ 生産者物価指数-2月(前年比)

16:15 スイス 貿易収支-2月
16:15 スイス 生産者・輸入価格-2月
16:15 スイス 生産者・物価指数-2月(前年比)

18:30 イギリス 小売売上高指数-2月
18:30 イギリス 小売売上高指数-2月

21:30 カナダ 国際証券取扱高-1月
21:30 カナダ 景気先行指標指数-2月

21:30 ユーロ圏 新規失業保険申請件数
23:00 ユーロ圏 フィラデルフィア連銀指数-3月
23:00 ユーロ圏 景気先行指標総合指数-2月