スクール紹介
資産運用はけして難しいものではありません。ですが、学び方・やり方は千差万別です。一つの本で学んでしまうと、結果的にその本どおりにいかないとマイナスを生んでしまいます。当スクールでは、相場をどのように予測するか、そしてどうやって利益を出すかを実践的・具体的に学べます。講師も現役トレーダーですので安心して学んで頂けます。そのうえ、現在の旬な情報をその場で受講生の方にはお伝えできますので、より実践に近いトレードを体感できます。他の書籍やセミナーで利益の出せなかった方に是非、ご参加頂きたい内容です。
日経平均 １３６０３．０２円（３２２．４９円安）
東京株式市場では、日経平均が大幅続落。３００円を超える下げとなり、１万３６００円台に下落した。急速なドル安／円高やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言で広がった米金融機関への不安から、寄り付きから輸出関連株や銀行株など幅広い銘柄に売りが先行し、薄商いのなかで下げ幅が広がる展開になった。ただ、売り一巡後はディフェンシブ株の一角に買いが入って下げ渋り、下値もみあいに転じた。
東京株式市場では、日経平均が大幅続落。３００円を超える下げとなり、１万３６００円台に下落した。急速なドル安／円高やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言で広がった米金融機関への不安から、寄り付きから輸出関連株や銀行株など幅広い銘柄に売りが先行し、薄商いのなかで下げ幅が広がる展開になった。ただ、売り一巡後はディフェンシブ株の一角に買いが入って下げ渋り、下値もみあいに転じた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は28日、景気や雇用の継続的な拡大の前提条件はインフレ抑制だとの考えを示した。
トリシェ総裁は、アムステルダムでの講演で「物価の安定が、持続的な成長と雇用創出にとって必要な条件だ」と指摘。「物価を安定させる責任は、独立した中央銀行に委ねるのが最善だ」と付け加えた。
食品や原油価格の大幅な上昇に伴い、欧州のインフレ率が14年ぶりの高水準に達するなか、ＥＣＢは米国や英国の金融当局に追随して利下げを実施することに消極的な姿勢を示している。
総裁はまた、この日のコメントは将来の金利に関する決定と無関係だと言明した。ＥＣＢは３月６日に次回の定例政策委員会を開催。前回２月７日には政策金利を４％のまま据え置いた。
トリシェ総裁は、アムステルダムでの講演で「物価の安定が、持続的な成長と雇用創出にとって必要な条件だ」と指摘。「物価を安定させる責任は、独立した中央銀行に委ねるのが最善だ」と付け加えた。
食品や原油価格の大幅な上昇に伴い、欧州のインフレ率が14年ぶりの高水準に達するなか、ＥＣＢは米国や英国の金融当局に追随して利下げを実施することに消極的な姿勢を示している。
総裁はまた、この日のコメントは将来の金利に関する決定と無関係だと言明した。ＥＣＢは３月６日に次回の定例政策委員会を開催。前回２月７日には政策金利を４％のまま据え置いた。
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラジアー委員長は28日、米国の経済成長や金融政策、インフレ見通しについて次のようにコメントした。ブルームバーグテレビジョンのインタビューに答えた。
経済成長について：
「明らかに減速している。これはわれわれの見込み通りだ」
「しかしわれわれは、連邦準備制度が経済を前進させるのに十分な迅速さで動いたと思う。数週間前には景気刺激法案も成立しており、今年後半には著しい回復が見られるだろう。企業はこの見通しに基づいて採用や投資を開始することができる」
インフレについて：
「もちろんインフレは常に心配だ。若干加速したことに疑いはないが、コア・インフレ率は引き続き低水準にある。驚くようなインフレは見られていない。連邦準備制度には適切な政策をとる柔軟性が備わっている。インフレ統計による制約はないと思う」
「エネルギーや食品価格に対する懸念はある。マクロ経済に影響を与えることではなく、主に消費者に直接的な影響が及ぶことへの心配だ」
経済成長について：
「明らかに減速している。これはわれわれの見込み通りだ」
「しかしわれわれは、連邦準備制度が経済を前進させるのに十分な迅速さで動いたと思う。数週間前には景気刺激法案も成立しており、今年後半には著しい回復が見られるだろう。企業はこの見通しに基づいて採用や投資を開始することができる」
インフレについて：
「もちろんインフレは常に心配だ。若干加速したことに疑いはないが、コア・インフレ率は引き続き低水準にある。驚くようなインフレは見られていない。連邦準備制度には適切な政策をとる柔軟性が備わっている。インフレ統計による制約はないと思う」
「エネルギーや食品価格に対する懸念はある。マクロ経済に影響を与えることではなく、主に消費者に直接的な影響が及ぶことへの心配だ」
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は28日、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で証言し、連邦準備制度は、景気減速と食品やエネルギー価格上昇に伴うインフレ加速という相反する課題に直面していると指摘した。
バーナンキ議長は、半年ごとの証言で「われわれは景気減速と金融市場の緊張、そして海外の国際商品相場に端を発したインフレ圧力を同時に抱えている」と指摘。商品相場の大幅な上昇は「インフレの緊張を生み出しており、連邦準備制度の取り組みを複雑にしている」との見方を示した。
同議長はまた米経済について、連邦準備制度は成長力が強まり、食品とエネルギー価格の上昇が今後数カ月で止まって物価も落ち着くとみていると言明した。
ノーザン・トラストの経済調査担当ディレクター、ポール・カスリエル氏は「インフレが加速しドル安が進むなかでも連邦準備制度が利下げをしているのは、リセッション（景気後退）リスクを非常に強く懸念しているためだ」と指摘。「やっかいな状況にある」と語った。
米商務省が28日発表した昨年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、内需縮小が響き前期比年率0.6％成長にとどまった。輸出が増加したことでマイナス成長は免れた。
バーナンキ議長は「われわれは米経済にとって可能な限り最良な結果につながる方法でこれらの異なるリスクのバランスを取るような政策運営をしなければならない」と述べた。
議長はまた、「1970年代に見られたような状況からは程遠いと思う」と述べ、米経済は成長停滞とインフレ加速が同時に起こる「スタグフレーション」に近い状態にあるとの見方を否定した。
バーナンキ議長は、半年ごとの証言で「われわれは景気減速と金融市場の緊張、そして海外の国際商品相場に端を発したインフレ圧力を同時に抱えている」と指摘。商品相場の大幅な上昇は「インフレの緊張を生み出しており、連邦準備制度の取り組みを複雑にしている」との見方を示した。
同議長はまた米経済について、連邦準備制度は成長力が強まり、食品とエネルギー価格の上昇が今後数カ月で止まって物価も落ち着くとみていると言明した。
ノーザン・トラストの経済調査担当ディレクター、ポール・カスリエル氏は「インフレが加速しドル安が進むなかでも連邦準備制度が利下げをしているのは、リセッション（景気後退）リスクを非常に強く懸念しているためだ」と指摘。「やっかいな状況にある」と語った。
米商務省が28日発表した昨年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、内需縮小が響き前期比年率0.6％成長にとどまった。輸出が増加したことでマイナス成長は免れた。
バーナンキ議長は「われわれは米経済にとって可能な限り最良な結果につながる方法でこれらの異なるリスクのバランスを取るような政策運営をしなければならない」と述べた。
議長はまた、「1970年代に見られたような状況からは程遠いと思う」と述べ、米経済は成長停滞とインフレ加速が同時に起こる「スタグフレーション」に近い状態にあるとの見方を否定した。
今日の指数発表2/29 (金)
06:45 ニュージーランド 貿易収支-1月
06:45 ニュージーランド 輸入-1月
06:45 ニュージーランド 輸出-1月
08:30 日本 失業率-1月
08:30 日本 有効求人倍率-1月
08:30 日本 全世帯家計調査 消費支出-1月（前年比）
08:30 日本 東京消費者物価指数-2月（前年比）
08:30 日本 東京消費者物価指数-2月（除生鮮/前年比）
08:30 日本 東京消費者物価指数-2月（除く生鮮ｴﾈ/前年比）
08:30 日本 全国消費者物価指数-1月（前年比）
08:30 日本 全国消費者物価指数-1月（除生鮮/前年比）
08:30 日本 全国消費者物価指数-1月（除生産ｴﾈ/前年比）
14:00 日本 住宅着工戸数-1月（前年比）
14:00 日本 建設工事受注-1月（前年比）
16:00 ドイツ 小売売上高-1月
16:00 ドイツ 小売売上高-1月（前年比）
16:00 ドイツ 消費者物価指数-1月（確報値）
16:00 ドイツ ネーションワイド住宅価格-2月（前年比）
16:00 イギリス ネーションワイド住宅価格-2月
16:00 イギリス ネーションワイド住宅価格-2月（前年比）
19:00 ユーロ圏 消費者物価指数-1月
19:00 ユーロ圏 消費者物価指数-1月（前年比）
19:00 ユーロ圏 消費者物価指数-1月（前年比/コア）
19:00 ユーロ圏 失業率-1月
19:00 ユーロ圏 業況判断指数-2月
19:00 ユーロ圏 消費者信頼感-2月
19:00 ユーロ圏 経済信頼感-2月
19:00 ユーロ圏 鉱工業信頼感-2月
19:00 ユーロ圏 サービス信頼感-2月
19:30 スイス KOF先行指数-2月
19:30 イギリス GFK 消費者信頼感調査-2月
21:00 南アフリカ 貿易収支-1月
22:30 カナダ 経常収支-4Q
22:30 カナダ 鉱工業製品価格-1月
22:30 カナダ 原料価格指数-1月
22:30 アメリカ 個人所得-1月
22:30 アメリカ 個人支出-1月
22:30 アメリカ PCEデフレータ-1月（前年比）
22:30 アメリカ PCEコア・デフレータ-1月
22:30 アメリカ PCEコア・デフレータ-1月（前年比）
23:45 アメリカ シカゴ購買部協会景気指数-2月
24:00 アメリカ ミシガン大学消費者信頼感指数-2月（確報値）
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08:30 日本 全国消費者物価指数-1月（前年比）
08:30 日本 全国消費者物価指数-1月（除生鮮/前年比）
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14:00 日本 住宅着工戸数-1月（前年比）
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16:00 ドイツ 小売売上高-1月
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24:00 アメリカ ミシガン大学消費者信頼感指数-2月（確報値）
ドイツのシュタインブリュック財務相は28日、フランクフルトでの講演で、政府が打ち出した今年の経済予測に関連し、「個人的見解では、1.7％の成長率は極めて現実的だ」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は27日、ドイツの2008年の経済成長率見通しを1.5％と、従来予測の２％から下方修正した。
シュタインブリュック財務相は、国内の個人消費の伸びが経済を全力で稼働させるとの見方を示した上で、いかなる賃上げも生産能力の改善を考慮に入れなければならないと語った。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は27日、ドイツの2008年の経済成長率見通しを1.5％と、従来予測の２％から下方修正した。
シュタインブリュック財務相は、国内の個人消費の伸びが経済を全力で稼働させるとの見方を示した上で、いかなる賃上げも生産能力の改善を考慮に入れなければならないと語った。
クレジットクランチとは、金融システムが麻痺して危機的な状態となること。
クレジットは信用、クランチは危機の意味。つまり、金融システム全体が信用不安に陥り、金融機関にとって最も大切な信用創造（貸付と預金を繰り返すことで、世の中のマネー流通量がふくらみ、経済活動を円滑にさせること）の機能が麻痺してしまう状態。この状態では、金融機関が酷く信用不信に陥り、貸し渋りをするため企業などが高い金利を支払っても資金調達が難しくなってしまう。経済活動全体が沈滞化することで、さらに信用不安を高めるというスパイラル的に悪化傾向が進んでしまう可能性がある。
クレジットは信用、クランチは危機の意味。つまり、金融システム全体が信用不安に陥り、金融機関にとって最も大切な信用創造（貸付と預金を繰り返すことで、世の中のマネー流通量がふくらみ、経済活動を円滑にさせること）の機能が麻痺してしまう状態。この状態では、金融機関が酷く信用不信に陥り、貸し渋りをするため企業などが高い金利を支払っても資金調達が難しくなってしまう。経済活動全体が沈滞化することで、さらに信用不安を高めるというスパイラル的に悪化傾向が進んでしまう可能性がある。
篠原尚之財務官は２８日、クレジットクランチがどれだけ長く続くかは分からないが、実体経済に及ぼす影響は市場の混乱そのものよりも長引く可能性がある、との認識を示した。 同財務官は、ロンドンで記者団に対し「どの程度長く続くかは私には分からないが、市場は状況に合わせて調整している。過去３—４年続いた平穏な期間からすると、これは自然な調整だ」と述べた。 さらに「実体経済への影響は、市場の混乱そのものよりも長引く可能性がある。われわれは状況を注視する必要があり、必要な場合には行動を取る」と語った。
篠原尚之財務官は２８日、７カ国（Ｇ７）が世界金融市場の安定を確保するため行動する用意がある、と述べた。
篠原財務官は、ロンドンで開催された「ユーロマネー・ジャパン・デット・キャピタル・マーケッツ・フォーラム」で、「世界経済は昨年１０月のＧ７より一段とチャレンジングで不確実な環境に直面している。しかし、われわれは、世界経済について、経済ファンダメンタルズは依然、非常に堅調との認識を共有している」と述べた。
篠原財務官は、ロンドンで開催された「ユーロマネー・ジャパン・デット・キャピタル・マーケッツ・フォーラム」で、「世界経済は昨年１０月のＧ７より一段とチャレンジングで不確実な環境に直面している。しかし、われわれは、世界経済について、経済ファンダメンタルズは依然、非常に堅調との認識を共有している」と述べた。
日経平均 １３９２５．５１円（１０５．７９円安）
東京株式市場では、日経平均が反落。１万４０００円を割り込んだ。１月の鉱工業生産速報が事前予想を下振れたことに加え、為替が円高／ドル安に振れたことから、一時は２００円を超える下げとなった。しかし、商いが薄いことから下値も売り切れず、その後は下げ渋って１万３９００円台で方向感に乏しいもみあいが続いた。東証１部売買代金と出来高は、半日立ち会いの大発会を除けばともに実質的に今年最低となった。
東京株式市場では、日経平均が反落。１万４０００円を割り込んだ。１月の鉱工業生産速報が事前予想を下振れたことに加え、為替が円高／ドル安に振れたことから、一時は２００円を超える下げとなった。しかし、商いが薄いことから下値も売り切れず、その後は下げ渋って１万３９００円台で方向感に乏しいもみあいが続いた。東証１部売買代金と出来高は、半日立ち会いの大発会を除けばともに実質的に今年最低となった。
三菱東京ＵＦＪ銀行のシニア通貨ストラテジスト、デレック・ハルペニー氏（ロンドン在勤）は27日、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の下院金融委員会での証言についてインタビューに答え次のようにコメントした。
バーナンキ議長は、証言で「下振れリスクに対する十分な保険を提供するのに必要な時宜にかなった行動をとる」と述べた。
バーナンキ議長のコメントについて：
「依然としてかなりの景気下振れリスクがあり、現在のインフレ環境下でも、そのリスクを注目し続けなければならないというのが、バーナンキ議長証言で最も重要な点だった。言い換えれば、追加利下げを実施するということだ」
「覚えておくべき重要なことは、金融当局がわれわれの期待を承知しているということだ。３月に0.5ポイントの利下げがあることはすでに織り込まれており、当局はこの見方に水を差すようなことを何もしていない」
「バーナンキ議長が輸出に言及したのは、指摘しておく価値のあることだ。米経済の現状において、輸出は１つのプラス要因だ。ドル相場は、景気の弱さ緩和に向けた取り組みで解決策の一部となっている」
他国の金融政策について：
「今後年内、国際商品相場が下げ基調となり、米経済が回復する一方で経済指標は世界経済全般が軟化している様子を示せば、米国以外の国でも利下げ機運が高まってこよう。欧州中央銀行（ＥＣＢ）だけでなく、現時点で米国に追随していないアジアの一部の国もそうだ。そうなれば、ドル相場はやや持ち直すかもしれない」
ユーロが対ドルで最高値に上昇したことについて：
「われわれは１ユーロ＝1.50ドルを上抜けし、さらに上昇するとみていた。ただ、そのペースがわれわれの予想より速いので、３月時点で1.52−1.55ドルとしていた目標水準を引き上げるかもしれない」
「変動はわずかであり、劇的なものではない。わたしは引き続き、今後年内、インフレ懸念により金融政策の変更に消極的な米国以外の国へと関心がシフトするとみている」
「ヘッジファンドの多くはこの動きに乗れなかった。ユーロの買い持ち高は著しく解消されていた」
バーナンキ議長は、証言で「下振れリスクに対する十分な保険を提供するのに必要な時宜にかなった行動をとる」と述べた。
バーナンキ議長のコメントについて：
「依然としてかなりの景気下振れリスクがあり、現在のインフレ環境下でも、そのリスクを注目し続けなければならないというのが、バーナンキ議長証言で最も重要な点だった。言い換えれば、追加利下げを実施するということだ」
「覚えておくべき重要なことは、金融当局がわれわれの期待を承知しているということだ。３月に0.5ポイントの利下げがあることはすでに織り込まれており、当局はこの見方に水を差すようなことを何もしていない」
「バーナンキ議長が輸出に言及したのは、指摘しておく価値のあることだ。米経済の現状において、輸出は１つのプラス要因だ。ドル相場は、景気の弱さ緩和に向けた取り組みで解決策の一部となっている」
他国の金融政策について：
「今後年内、国際商品相場が下げ基調となり、米経済が回復する一方で経済指標は世界経済全般が軟化している様子を示せば、米国以外の国でも利下げ機運が高まってこよう。欧州中央銀行（ＥＣＢ）だけでなく、現時点で米国に追随していないアジアの一部の国もそうだ。そうなれば、ドル相場はやや持ち直すかもしれない」
ユーロが対ドルで最高値に上昇したことについて：
「われわれは１ユーロ＝1.50ドルを上抜けし、さらに上昇するとみていた。ただ、そのペースがわれわれの予想より速いので、３月時点で1.52−1.55ドルとしていた目標水準を引き上げるかもしれない」
「変動はわずかであり、劇的なものではない。わたしは引き続き、今後年内、インフレ懸念により金融政策の変更に消極的な米国以外の国へと関心がシフトするとみている」
「ヘッジファンドの多くはこの動きに乗れなかった。ユーロの買い持ち高は著しく解消されていた」
今日の指数発表2/28 (木)
08:00 オーストラリア コンファレンスボード景気先行指数-12月
08:50 日本 鉱工業生産-1月（速報値）
08:50 日本 鉱工業生産-1月（前年比/速報値）
08:50 日本 大型小売店販売額-1月（前年比）
08:50 日本 小売業販売額-1月（前年比）
13:00 日本 自動車生産-1月（前年比）
17:15 スイス 雇用水準-4Q
17:15 スイス 失業水準-4Q
17:55 ドイツ 失業率-2月
17:55 ドイツ 失業者数-2月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-1月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-1月（前年比）
22:30 アメリカ 実質GDP-4Q（改訂値）
22:30 アメリカ GDP価格指数-4Q（改訂値）
22:30 アメリカ 個人消費-4Q（改訂値）
22:30 アメリカ コアPCE-4Q（改訂値）
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
24:00 アメリカ 求人広告指数-1月
24:00 アメリカ バーナンキFRB議長議会証言（上院）
08:00 オーストラリア コンファレンスボード景気先行指数-12月
08:50 日本 鉱工業生産-1月（速報値）
08:50 日本 鉱工業生産-1月（前年比/速報値）
08:50 日本 大型小売店販売額-1月（前年比）
08:50 日本 小売業販売額-1月（前年比）
13:00 日本 自動車生産-1月（前年比）
17:15 スイス 雇用水準-4Q
17:15 スイス 失業水準-4Q
17:55 ドイツ 失業率-2月
17:55 ドイツ 失業者数-2月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-1月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-1月（前年比）
22:30 アメリカ 実質GDP-4Q（改訂値）
22:30 アメリカ GDP価格指数-4Q（改訂値）
22:30 アメリカ 個人消費-4Q（改訂値）
22:30 アメリカ コアPCE-4Q（改訂値）
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
24:00 アメリカ 求人広告指数-1月
24:00 アメリカ バーナンキFRB議長議会証言（上院）
ユーロは、底堅いユーロ圏の経済指標と弱い米経済指標、原油価格の上昇に加え、26日のコーン米連邦準備制度理事会(FRB)副議長の発言を背景に、1.5000ドルを超えた水準で推移していると、ウニクレディトは指摘している。ウニクレディトとしては、バーナンキFRB議長が本日の日本時間深夜0時から予定されている下院金融サービス委員会での議会証言でインフレ懸念を示さない限り、ドルが持ち直すことは難しいとみている。
日経平均 １４０３１．３０円（２０６．５８円高）
東京株式市場では、日経平均が大幅反発。米モノライン（金融保証会社）問題が格付け維持の方向で動いているとの見方から、終値で１月１１日以来の１万４０００円台回復となった。ただ、米卸売物価（ＰＰＩ）の上昇やコンファレンス・ボード（ＣＢ）の消費者信頼感指数悪化を受けて米景気への不透明感も強まっており、１万４０００円台では先物主導の方向感に乏しい取引が続いた。
東京株式市場では、日経平均が大幅反発。米モノライン（金融保証会社）問題が格付け維持の方向で動いているとの見方から、終値で１月１１日以来の１万４０００円台回復となった。ただ、米卸売物価（ＰＰＩ）の上昇やコンファレンス・ボード（ＣＢ）の消費者信頼感指数悪化を受けて米景気への不透明感も強まっており、１万４０００円台では先物主導の方向感に乏しい取引が続いた。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は、オーストラリア・ドルの対米ドル相場見通しを上方修正した。同国が輸出する石炭と鉄鉱石が値上がりする可能性が高いことを理由に挙げている。
26日付のＮＡＢの調査メモでは、６月末までの予想を１豪ドル＝0.96米ドルとしている。従来は0.85米ドルと見込んでいた。年末までの予想は0.90米ドル。従来予想は0.83米ドルだった。
27日の外国為替市場で豪ドルは一時、１豪ドル＝0.9350米ドルと、昨年11月に付けた23年ぶり高値の同0.94米ドル以来の高水準に上昇。シドニー時間正午（日本時間午前10時）現在は、同0.9324米ドルで取引されている。アジア時間前日遅くは同0.9279米ドルだった。
ＮＡＢのストラテジストらは調査メモで、「今回の上方修正は、鉄鉱石・石炭価格の上昇見通しを反映している」と説明。「鉄鉱石の2008年契約価格は少なくとも65％上昇するとみられ、石炭の契約価格については２倍になると見込まれる」と指摘した。
26日付のＮＡＢの調査メモでは、６月末までの予想を１豪ドル＝0.96米ドルとしている。従来は0.85米ドルと見込んでいた。年末までの予想は0.90米ドル。従来予想は0.83米ドルだった。
27日の外国為替市場で豪ドルは一時、１豪ドル＝0.9350米ドルと、昨年11月に付けた23年ぶり高値の同0.94米ドル以来の高水準に上昇。シドニー時間正午（日本時間午前10時）現在は、同0.9324米ドルで取引されている。アジア時間前日遅くは同0.9279米ドルだった。
ＮＡＢのストラテジストらは調査メモで、「今回の上方修正は、鉄鉱石・石炭価格の上昇見通しを反映している」と説明。「鉄鉱石の2008年契約価格は少なくとも65％上昇するとみられ、石炭の契約価格については２倍になると見込まれる」と指摘した。
中国国営の新華社通信は26日、同国の温家宝首相がドルの安定は米国と世界にとって有益との認識を示したと報じた。
温首相は訪中したライス米国務長官に対し、「米経済の健全な発展とドルの安定は米国と世界の利益となる」と述べたという。新華社によれば、温首相は「世界の経済成長を促し、金融市場の安定性を維持する」ため、中国は米国に協力する意向だと語った。
温首相は訪中したライス米国務長官に対し、「米経済の健全な発展とドルの安定は米国と世界の利益となる」と述べたという。新華社によれば、温首相は「世界の経済成長を促し、金融市場の安定性を維持する」ため、中国は米国に協力する意向だと語った。
２７日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長が２６日にノースカロライナ大学で行ったスピーチで、最近のインフレ動向に「失望」しているものの、主な懸念要因は景気悪化と信用収縮だと指摘したことについて、ＦＲＢが来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを実施することを示唆するものだ、と伝えた。 この記事はフェドウォッチャーとして知られているグレッグ・イップ記者が執筆したもので、コーン副議長はバーナンキ議長と密接に意思疎通を行っており、２７、２８日に予定されているバーナンキ議長による議会証言の内容は、コーン議長の発言と大きく異なることはないだろう、としている。 また、コーン副議長の発言はＦＲＢが一段の利下げに強いバイアスを持っていることを持っていることを示すものだ、と伝えた。
今日の指数発表2/27 (水)
06:45 ニュージーランド 住宅建設許可-1月
11:00 ニュージーランド NBNZ 企業信頼感-2月
16:00 ドイツ 輸入物価指数-1月
16:00 ドイツ 輸入物価指数-1月（前年比）
16:10 ドイツ GFK消費者信頼感調査-3月
18:30 イギリス GDP-4Q（速報値）
18:30 イギリス GDP-4Q（前年比/速報値）
18:30 イギリス 個人消費-4Q（速報値）
18:30 イギリス 輸出-4Q（速報値）
18:30 イギリス 輸入-4Q（速報値）
22:30 アメリカ 耐久財受注-1月
22:30 アメリカ 耐久財受注-1月（除輸送用機器）
24:00 アメリカ 新築住宅販売件数-1月
24:00 アメリカ バーナンキFRB議長議会証言（下院）
06:45 ニュージーランド 住宅建設許可-1月
11:00 ニュージーランド NBNZ 企業信頼感-2月
16:00 ドイツ 輸入物価指数-1月
16:00 ドイツ 輸入物価指数-1月（前年比）
16:10 ドイツ GFK消費者信頼感調査-3月
18:30 イギリス GDP-4Q（速報値）
18:30 イギリス GDP-4Q（前年比/速報値）
18:30 イギリス 個人消費-4Q（速報値）
18:30 イギリス 輸出-4Q（速報値）
18:30 イギリス 輸入-4Q（速報値）
22:30 アメリカ 耐久財受注-1月
22:30 アメリカ 耐久財受注-1月（除輸送用機器）
24:00 アメリカ 新築住宅販売件数-1月
24:00 アメリカ バーナンキFRB議長議会証言（下院）
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）のトウ先宏副局長はは26日、人民元が今後下落する可能性もあるとして、国内銀行に対し、元が上昇の一方向だけに動くとの見方を避けるべきだとの見解を示した。
障ﾅ副局長は上海で開かれた金融関連の会議で、「銀行が元の上昇を見込む・・か、為替決済のペースが一段と速まっていることは懸念になりつつある」と指摘し、「元は上下双方向に動く可能性があり、今後は下落するかもしれない」と述べた。
人民元は過去20カ月間いずれも上昇しており、2005年のドル・ペッグ（連動）制廃止以降16％高となっている。
障ﾅ副局長は上海で開かれた金融関連の会議で、「銀行が元の上昇を見込む・・か、為替決済のペースが一段と速まっていることは懸念になりつつある」と指摘し、「元は上下双方向に動く可能性があり、今後は下落するかもしれない」と述べた。
人民元は過去20カ月間いずれも上昇しており、2005年のドル・ペッグ（連動）制廃止以降16％高となっている。
日経平均 １３８２４．７２円（８９．８５円安）
東京株式市場では、日経平均が反落。米モノライン問題が格付け維持の方向で進んでいるとの期待から、日経平均は寄り付きで心理的なフシである１万４０００円台を回復した。しかし、目標達成感から買い一巡後は戻り売りや利食い売りで伸び悩み、午後に入ると下げに転じた。株価の戻りで割安感の修正が進むなか、１万４０００円台を大きく買い上がるには新たな材料が必要だとの声も出ている。
東京株式市場では、日経平均が反落。米モノライン問題が格付け維持の方向で進んでいるとの期待から、日経平均は寄り付きで心理的なフシである１万４０００円台を回復した。しかし、目標達成感から買い一巡後は戻り売りや利食い売りで伸び悩み、午後に入ると下げに転じた。株価の戻りで割安感の修正が進むなか、１万４０００円台を大きく買い上がるには新たな材料が必要だとの声も出ている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーを務めるキプロス中銀のオーファニデス総裁は25日、インフレ期待が今後も安定して推移するとの「満足感」をけん制した。
オーファニデス総裁は米フロリダ州で開催された会合で「金融当局は、インフレ期待が現在の水準にとどまるという満足感を持ってはならない」と指摘。その上で現在のところ「インフレ期待はかなり落ち着いている」との見方を示した。
ＥＣＢは物価安定がより大きな問題だとして、経済成長促進のため米英当局に追随して利下げする意思をほとんど示していない。ユーロ圏の１月のインフレ率は3.2％と、14年ぶりの高水準を記録した。ユーロ圏のインフレ率は1999年以降、ＥＣＢが目安とする「２％を若干下回る水準」を毎年上回っている。
オーファニデス総裁は、バークレイズ・キャピタル主催の会合で、政策当局が不透明な経済見通しにいかに対応すべきかを「判断するのは非常に難しい」と述べた。
オーファニデス総裁は米フロリダ州で開催された会合で「金融当局は、インフレ期待が現在の水準にとどまるという満足感を持ってはならない」と指摘。その上で現在のところ「インフレ期待はかなり落ち着いている」との見方を示した。
ＥＣＢは物価安定がより大きな問題だとして、経済成長促進のため米英当局に追随して利下げする意思をほとんど示していない。ユーロ圏の１月のインフレ率は3.2％と、14年ぶりの高水準を記録した。ユーロ圏のインフレ率は1999年以降、ＥＣＢが目安とする「２％を若干下回る水準」を毎年上回っている。
オーファニデス総裁は、バークレイズ・キャピタル主催の会合で、政策当局が不透明な経済見通しにいかに対応すべきかを「判断するのは非常に難しい」と述べた。
著名投資家ジム・ロジャーズ氏は２５日、米経済は既にリセッション（景気後退）入りしているとの認識を示した。米経済は一段と悪化しドルへの圧力は続く、としている。会合に出席するため訪問したダブリンで記者団に対して述べた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前週、０８年の米経済成長率見通しを引き下げ、経済は一段の下押しに直面する恐れがあるとしていた。
ロジャーズ氏は「米国はリセッションに入っており、今後悪化する」と述べた。住宅と自動車セクターについては、エネルギーと食品価格の上昇が消費に影響するなか「リセッションより悪い」としている。 「ＦＲＢは紙幣を印刷し、リセッションを回避しようとしているが、応急処置にすぎない」と主張。ＦＲＢはバブル崩壊前の１９９０年代初頭に日本が犯したのと「同じ間違い」をしている、と述べた。 同氏は「１８年後の今でも、日本は回復していない」と指摘した。
同氏は「ＦＲＢと連邦政府が誤ちを続ける限り、景気低迷は長期化する。米国が経験したリセッションのなかでも、最悪のものの１つになるだろう」と述べた。またドルについて「大幅に下落する」と予想。年内のある時期にすべてのドルの持ち高を処分したいと述べた。
ロジャーズ氏は「米国はリセッションに入っており、今後悪化する」と述べた。住宅と自動車セクターについては、エネルギーと食品価格の上昇が消費に影響するなか「リセッションより悪い」としている。 「ＦＲＢは紙幣を印刷し、リセッションを回避しようとしているが、応急処置にすぎない」と主張。ＦＲＢはバブル崩壊前の１９９０年代初頭に日本が犯したのと「同じ間違い」をしている、と述べた。 同氏は「１８年後の今でも、日本は回復していない」と指摘した。
同氏は「ＦＲＢと連邦政府が誤ちを続ける限り、景気低迷は長期化する。米国が経験したリセッションのなかでも、最悪のものの１つになるだろう」と述べた。またドルについて「大幅に下落する」と予想。年内のある時期にすべてのドルの持ち高を処分したいと述べた。
今日の指数発表2/26 (火)
08:50 日本 企業向けサービス価格指数-1月（前年比）
14:00 日本 中小企業業況判断-2月（商工中金）
16:00 ドイツ GDP-4Q（確報値）
16:00 ドイツ GDP-4Q（前年比/確報値）
16:00 ドイツ 個人消費-4Q（確報値）
16:00 ドイツ 国内需要-4Q（確報値）
16:00 ドイツ 輸入-4Q（確報値）
16:00 ドイツ 輸出-4Q（確報値）
16:00 ドイツ IFO景気動向-2月
16:00 ドイツ IFO現況評価値-2月
16:00 ドイツ IFO予想値-2月
18:30 イギリス 総合事業投資-4Q(速報値）
18:30 イギリス 総合事業投資-4Q（前年比/速報値）
18:30 南アフリカ GDP-4Q（前年比/季調済）
22:30 アメリカ 生産者物価指数-1月
22:30 アメリカ 生産者物価指数-1月（前年比）
22:30 アメリカ 生産者物価指数-1月（コア）
22:30 アメリカ 生産者物価指数-1月（前年比/コア）
23:00 アメリカ S&P/ケースシラー住宅価格-12月（前年比）
24:00 アメリカ 消費者信頼感指数-2月
24:00 アメリカ リッチモンド連銀製造業指数-2月
24:00 アメリカ 住宅価格指数-4Q
08:50 日本 企業向けサービス価格指数-1月（前年比）
14:00 日本 中小企業業況判断-2月（商工中金）
16:00 ドイツ GDP-4Q（確報値）
16:00 ドイツ GDP-4Q（前年比/確報値）
16:00 ドイツ 個人消費-4Q（確報値）
16:00 ドイツ 国内需要-4Q（確報値）
16:00 ドイツ 輸入-4Q（確報値）
16:00 ドイツ 輸出-4Q（確報値）
16:00 ドイツ IFO景気動向-2月
16:00 ドイツ IFO現況評価値-2月
16:00 ドイツ IFO予想値-2月
18:30 イギリス 総合事業投資-4Q(速報値）
18:30 イギリス 総合事業投資-4Q（前年比/速報値）
18:30 南アフリカ GDP-4Q（前年比/季調済）
22:30 アメリカ 生産者物価指数-1月
22:30 アメリカ 生産者物価指数-1月（前年比）
22:30 アメリカ 生産者物価指数-1月（コア）
22:30 アメリカ 生産者物価指数-1月（前年比/コア）
23:00 アメリカ S&P/ケースシラー住宅価格-12月（前年比）
24:00 アメリカ 消費者信頼感指数-2月
24:00 アメリカ リッチモンド連銀製造業指数-2月
24:00 アメリカ 住宅価格指数-4Q
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのボネロ・マルタ中央銀行総裁は、景気の先行きに対する確信が増すまで、ＥＣＢは政策金利についての判断を差し控えるべきだとの認識を示した。通信社マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）が25日、同総裁とのインタ
ビューを引用して伝えた。
ＭＮＩによれば、ボネロ総裁は21日のインタビューで、「現在の景気情勢は非常に不透明だ」と指摘した上で、少なくとも次回３月６日に公表されるＥＣＢスタッフの経済成長とインフレの予想まで「じっと待つことが最善の方策だ」と述べた。
ビューを引用して伝えた。
ＭＮＩによれば、ボネロ総裁は21日のインタビューで、「現在の景気情勢は非常に不透明だ」と指摘した上で、少なくとも次回３月６日に公表されるＥＣＢスタッフの経済成長とインフレの予想まで「じっと待つことが最善の方策だ」と述べた。
イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のバーカー委員は２５日、英国がリセッション（景気後退）入りする可能性は依然として低いとの認識を示した。２５日付の英地方紙ストーク・センチネルに掲載されたインタビューで語った。同委員は、製造業セクターは落ち込みが続く可能性が高いとした上で、一部の産業はポンド安の恩恵を受けているかもしれないと指摘。「海外からさまざまな打撃を受けており、困難な状況にある」とし、「今年は明らかにボラティリティーの高い年になるだろう」と述べた。ただ、リセッションに陥る可能性は低いとの見方を示した。
日経平均 １３９１４．５７円（４１４．１１円高）
東京株式市場で日経平均は急反発。４００円を超える上昇となった。米アムバックABK.N 救済策への期待でセンチメントが急回復し、先物主導で上値のフシであった２月４日高値（１万３８８９円２４銭）を上抜け、１万４０００円を視野に入れる動きになった。ただ、救済策の具体的な内容を確認したいとの見方も強く、上値では売りも出て１万３９００円台でもみあって取引を終えた。
東京株式市場で日経平均は急反発。４００円を超える上昇となった。米アムバックABK.N 救済策への期待でセンチメントが急回復し、先物主導で上値のフシであった２月４日高値（１万３８８９円２４銭）を上抜け、１万４０００円を視野に入れる動きになった。ただ、救済策の具体的な内容を確認したいとの見方も強く、上値では売りも出て１万３９００円台でもみあって取引を終えた。
全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が２５日発表した調査結果によると、米経済はリセッション（景気後退）を回避できる可能性が高いものの、今年上期の成長ペースが著しく鈍化するとの見方が多いことが明らかになった。 調査はＮＡＢＥのエコノミスト４９人を対象に、１月２５日から２月１３日までに実施された。 それによると、米経済が年末までにリセッションに陥るとの回答は約４５％に達したが、大半がリセッションが短期に終わり、程度も浅いものにとどまるとの見方を示した。 残りの５５％は、景気下降局面が比較的落ち着いたものになるとの見通しを示した。 ＮＡＢＥのエレン・ヒューズ・クロムウィック理事長（フォード・モーターのチーフエコノミスト）は「米経済は２００８年上期に遅々とした歩みに鈍化するだろう」と述べた。 米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率に関するコンセンサス見通しは、０８年第１・四半期が年率０．４％、第２・四半期は１％だった。 クロムウィック理事長は「２００８年はリセッションを回避できるとの見方は過半数をわずかに上回ったが、財政や金融面の刺激策の効果で下期に景気が加速するまでは、成長率が平均０．７５％にとどまる見込みだ」と語った。
日経平均 １３５００．４６円（１８７．８２円安）
東京株式市場で日経平均は反落。米国経済の減速懸念が急速に強まり、寄り付きから売り先行となった。先物主導の展開で後場に入っても安値圏でのもみあいが続いた一方で、２５日線を意識して下値では下げ渋り。大引けにかけては１万３５００円台まで戻した。市場では「需給は改善しているので、下値での抵抗力は徐々に強まっている」（国内投信）との声があった。
東京株式市場で日経平均は反落。米国経済の減速懸念が急速に強まり、寄り付きから売り先行となった。先物主導の展開で後場に入っても安値圏でのもみあいが続いた一方で、２５日線を意識して下値では下げ渋り。大引けにかけては１万３５００円台まで戻した。市場では「需給は改善しているので、下値での抵抗力は徐々に強まっている」（国内投信）との声があった。
米国の景気サイクルを公式判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の景気サイクル判定委員会メンバー２人が21日までに、景気下降を裏付ける証拠が増えていることには注目しているものの、リセッション（景気後退）入りを宣言するのは時期尚早だとの考えを示した。
同委員会を率いるスタンフォード大学のエコノミスト、ロバート・ホール氏は、インタビューで「暗雲が立ち込めてきてはいるが、委員会が行動を起こす時期には依然として程遠い」と指摘。「その時が来れば、われわれは電話会議を行う」が、その予定を立てるのは「かなり早過ぎる」と述べた。
ＮＢＥＲのリサーチ・アソシエートで同委メンバーのビクター・ザーノウィッツ氏は、インタビューで「これが景気後退なのか景気減速なのかまだ分からない」と説明。「リセッションに向けた動きになっている可能性はあるが、まだ定着はしていない」と語った。同委ではメンバー間で電子メールや電話を使い、経済指標をめぐる討議を続けているという。
最近の経済指標では、米国が2001年以来初めてのリセッションに向かっている様子が示されているが、同委が景気転換点を特定するまでには通常、数カ月を要する。
同委員会を率いるスタンフォード大学のエコノミスト、ロバート・ホール氏は、インタビューで「暗雲が立ち込めてきてはいるが、委員会が行動を起こす時期には依然として程遠い」と指摘。「その時が来れば、われわれは電話会議を行う」が、その予定を立てるのは「かなり早過ぎる」と述べた。
ＮＢＥＲのリサーチ・アソシエートで同委メンバーのビクター・ザーノウィッツ氏は、インタビューで「これが景気後退なのか景気減速なのかまだ分からない」と説明。「リセッションに向けた動きになっている可能性はあるが、まだ定着はしていない」と語った。同委ではメンバー間で電子メールや電話を使い、経済指標をめぐる討議を続けているという。
最近の経済指標では、米国が2001年以来初めてのリセッションに向かっている様子が示されているが、同委が景気転換点を特定するまでには通常、数カ月を要する。
ドイツ紙オイロ・アム・ゾンタークは21日、シュタインブリュック独財務相が、米サブプライム関連投資の悪影響を受けているＩＫＢドイツ産業銀行と同様に評価損計上を強いられる新たな事例がドイツで見られる可能性があるとの見方を示したと報じた。
同紙によると、財務相は「劇的な状況になるような事例が起きる可能性はある」と指摘。「その端緒が見られている」と述べた。財務相や議会財政委員会メンバーらの非公式会合に出席した複数の関係者の話を基に伝えた。関連記事は24日付の同紙に掲載される。
財務相は、ドイツの銀行業界の引当金は計約46億ユーロ（約7320億円）にとどまっているとした上で、ＩＫＢ救済の取り組みが進められていた際に、各行の対応が消極的だった事実の原因はこのためだと述べたという。
同紙によると、財務相は「劇的な状況になるような事例が起きる可能性はある」と指摘。「その端緒が見られている」と述べた。財務相や議会財政委員会メンバーらの非公式会合に出席した複数の関係者の話を基に伝えた。関連記事は24日付の同紙に掲載される。
財務相は、ドイツの銀行業界の引当金は計約46億ユーロ（約7320億円）にとどまっているとした上で、ＩＫＢ救済の取り組みが進められていた際に、各行の対応が消極的だった事実の原因はこのためだと述べたという。
今日の指数発表2/22 (金)
14:00 日本 全国スーパー売上高-1月（前年比）
19:00 ユーロ圏 鉱工業新規受注-12月
19:00 ユーロ圏 鉱工業新規受注-12月（前年比）
22:30 カナダ 小売売上高-12月
22:30 カナダ 小売売上高-12月（除自動車）
14:00 日本 全国スーパー売上高-1月（前年比）
19:00 ユーロ圏 鉱工業新規受注-12月
19:00 ユーロ圏 鉱工業新規受注-12月（前年比）
22:30 カナダ 小売売上高-12月
22:30 カナダ 小売売上高-12月（除自動車）
日経平均 １３６８８．２８円（３７７．９１円高）
東京株式市場で日経平均は大幅反発。後場は一時、前日比で４００円を超す上昇となった。大引けにかけて上げ幅を縮小したものの、終日高値圏での推移となった。前日の米株高を好感して寄り付きから買いが先行。中東系ファンドとみられる買いや個人投資家の活発化などが相場を下支えした。後場に入ると、一段高。債先売り・株先買いが入ったとの観測があり、投資家の買い意欲が強まったという。
ただ、１万３８００円に近づくと上値が重く、この水準がカベになっているとの見方が出ている。
東京株式市場で日経平均は大幅反発。後場は一時、前日比で４００円を超す上昇となった。大引けにかけて上げ幅を縮小したものの、終日高値圏での推移となった。前日の米株高を好感して寄り付きから買いが先行。中東系ファンドとみられる買いや個人投資家の活発化などが相場を下支えした。後場に入ると、一段高。債先売り・株先買いが入ったとの観測があり、投資家の買い意欲が強まったという。
ただ、１万３８００円に近づくと上値が重く、この水準がカベになっているとの見方が出ている。
中国は、外需鈍化の影響が「強過ぎる」ことが判明した場合には人民元の「妥当な」下落を許容すべきだ−。中国国家発展改革委員会（発改委）のエコノミスト、王小広氏が、同国紙、上海証券報への寄稿でこんな見解を示した。
王氏は、中国政府は人民元の上昇ペースを鈍化させ、許容変動幅を「適度に」拡大させるべきだと指摘した。上海証券報は、中国国営の新華社通信系の新聞。
王氏によると、中国の今年の貿易黒字は3200億ドルと、昨年に比べ22％増加する可能性がある。昨年は同48％増だった。米国がリセッション（景気後退）入り間近の状態にあるなか、対米輸出の伸び率は10％未満に低下する可能性があるという。
王氏は、中国政府は人民元の上昇ペースを鈍化させ、許容変動幅を「適度に」拡大させるべきだと指摘した。上海証券報は、中国国営の新華社通信系の新聞。
王氏によると、中国の今年の貿易黒字は3200億ドルと、昨年に比べ22％増加する可能性がある。昨年は同48％増だった。米国がリセッション（景気後退）入り間近の状態にあるなか、対米輸出の伸び率は10％未満に低下する可能性があるという。
米西部最大の銀行ウェルズ・ファーゴのリチャード・コバセビッチ会長は20日、同行は今年買収を積極化する方針であり、ターゲットになる銀行の規模は最近買収した銀行より大きくなる可能性が高いとの見通しを示した。
同会長は、今後１年間で約15社を買収する可能性があると言明。不動産相場については、底入れまでに10％下落すると予想した。同行はモーゲージ銀行業で米２位。
ウェルズ・ファーゴが過去１年間で完了した買収は12件未満。同行の昨年10−12月期決算は、ホームエクイティ・ローンの基準緩和が響き、2001年以来の減益となった。
最高経営責任者（ＣＥＯ）を昨年退任したコバセビッチ会長はまた、連邦準備制度は３月に0.5ポイントの利下げを実施する可能性が高いとの見通しを示した。
同会長は、今後１年間で約15社を買収する可能性があると言明。不動産相場については、底入れまでに10％下落すると予想した。同行はモーゲージ銀行業で米２位。
ウェルズ・ファーゴが過去１年間で完了した買収は12件未満。同行の昨年10−12月期決算は、ホームエクイティ・ローンの基準緩和が響き、2001年以来の減益となった。
最高経営責任者（ＣＥＯ）を昨年退任したコバセビッチ会長はまた、連邦準備制度は３月に0.5ポイントの利下げを実施する可能性が高いとの見通しを示した。
米セントルイス連銀のプール総裁は20日、リセッション（景気後退）回避のための過度の利下げには、インフレ率を「受容できない」水準まで押し上げるリスクがあるとの認識を示した。
プール総裁（70）は、トルーマン州立大学（ミズーリ州カークスビル）での講演原稿で「特定のリスクにかける保険はただではない」と指摘。「政策当局はいつ何時でも、今後著しいリセッションに陥る可能性を排除するために拡大的な金融政策を断行することができるが、それにはコストが伴う。インフレ率を受容できない水準に上昇させてしまう可能性すらある」と述べた。
同総裁は「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標のさらなる引き下げは適切かもしれないし、そうでないかもしれない」と説明。決定は次回３月18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに発表される経済指標を基に下されると付け加えた。
総裁はまた「米経済は現在、もたついている」と指摘。「リセッションが間近に迫っているという見方がある一方、米経済はリセッションを回避するとの見方もある。わたしは後者だ」と語った。
ドル安に関する聴衆からの質問に対しては「為替相場の動向は予想するのが不可能であるばかりか、事後分析すらできない」と回答。さらに金融市場の混乱は銀行の資本増強に伴って「やがて処理される」との認識や、米国の住宅建設業者は「不景気」の最中にあるとの見方を示した。
総裁は講演後、記者団に対し、インフレの兆候は「誤った方向にゆっくりと表れている」が、物価全般の水準には「驚いていない」と語った。
金融当局はインフレより景気減速のリスクの方が強いと指摘しているが、この日のプール総裁のコメントは、インフレに対する懸念が持続していることを示した。労働省が20日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、エコノミスト予想を上回る伸びだった。３月末に退任予定のプール総裁は、３月18日のＦＯＭＣには出席しない。
プール総裁（70）は、トルーマン州立大学（ミズーリ州カークスビル）での講演原稿で「特定のリスクにかける保険はただではない」と指摘。「政策当局はいつ何時でも、今後著しいリセッションに陥る可能性を排除するために拡大的な金融政策を断行することができるが、それにはコストが伴う。インフレ率を受容できない水準に上昇させてしまう可能性すらある」と述べた。
同総裁は「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標のさらなる引き下げは適切かもしれないし、そうでないかもしれない」と説明。決定は次回３月18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに発表される経済指標を基に下されると付け加えた。
総裁はまた「米経済は現在、もたついている」と指摘。「リセッションが間近に迫っているという見方がある一方、米経済はリセッションを回避するとの見方もある。わたしは後者だ」と語った。
ドル安に関する聴衆からの質問に対しては「為替相場の動向は予想するのが不可能であるばかりか、事後分析すらできない」と回答。さらに金融市場の混乱は銀行の資本増強に伴って「やがて処理される」との認識や、米国の住宅建設業者は「不景気」の最中にあるとの見方を示した。
総裁は講演後、記者団に対し、インフレの兆候は「誤った方向にゆっくりと表れている」が、物価全般の水準には「驚いていない」と語った。
金融当局はインフレより景気減速のリスクの方が強いと指摘しているが、この日のプール総裁のコメントは、インフレに対する懸念が持続していることを示した。労働省が20日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、エコノミスト予想を上回る伸びだった。３月末に退任予定のプール総裁は、３月18日のＦＯＭＣには出席しない。
今日の指数発表2/21 (木)
08:50 日本 通関ベース貿易収支-1月（季調済）
08:50 日本 全産業活動指数-12月
09:30 オーストラリア 新車販売台数-1月
09:30 オーストラリア 新車販売台数-1月（前年比）
16:15 スイス 貿易収支-1月
17:15 スイス 生産者-輸入価格-1月
17:15 スイス 生産者-輸入価格-1月（前年比）
18:00 ユーロ圏 経常収支-12月（季調済）
18:30 イギリス 小売売上高指数-1月）
18:30 イギリス 小売売上高指数-1月（前年比）
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
22:30 アメリカ フィラデルフィア連銀指数-2月
24:00 アメリカ 景気先行指標総合指数-1月span>
08:50 日本 通関ベース貿易収支-1月（季調済）
08:50 日本 全産業活動指数-12月
09:30 オーストラリア 新車販売台数-1月
09:30 オーストラリア 新車販売台数-1月（前年比）
16:15 スイス 貿易収支-1月
17:15 スイス 生産者-輸入価格-1月
17:15 スイス 生産者-輸入価格-1月（前年比）
18:00 ユーロ圏 経常収支-12月（季調済）
18:30 イギリス 小売売上高指数-1月）
18:30 イギリス 小売売上高指数-1月（前年比）
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
22:30 アメリカ フィラデルフィア連銀指数-2月
24:00 アメリカ 景気先行指標総合指数-1月span>
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのガルガナス・ギリシャ中央銀行総裁は20日、ＥＣＢがユーロ圏のインフレ加速を懸念しており、物価上昇圧力との戦いに引き続き努めるとの考えを示した。
同総裁はアテネで、「最近のユーロ圏のインフレ加速は、極めて大きな懸念だ」と述べた上で、「ＥＣＢの政策委員会は、消費者物価へのいかなる２次的影響をも回避するとの方針を堅持する」と言明した。
１月のユーロ圏インフレ率は3.2％と、14年ぶりの高水準に達した。2007年の平均インフレ率は2.1％だった。ＥＣＢは、２％を若干下回る水準をインフレ率の目安としている。
同総裁はアテネで、「最近のユーロ圏のインフレ加速は、極めて大きな懸念だ」と述べた上で、「ＥＣＢの政策委員会は、消費者物価へのいかなる２次的影響をも回避するとの方針を堅持する」と言明した。
１月のユーロ圏インフレ率は3.2％と、14年ぶりの高水準に達した。2007年の平均インフレ率は2.1％だった。ＥＣＢは、２％を若干下回る水準をインフレ率の目安としている。
日経平均 １３３１０．３７円（４４７．５４円安）
東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値で前日比４００円を超す下落となった。午前は米株安を受けて小安く始まり、今晩の１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）など複数の重要経済指標の発表を前に見送りムードが強まった。後場に入り、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙による米ファンドのコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）償還遅延報道をきっかけに不透明感が強まり、先物に仕掛け的な売りが出て下落幅が拡大した。
東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値で前日比４００円を超す下落となった。午前は米株安を受けて小安く始まり、今晩の１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）など複数の重要経済指標の発表を前に見送りムードが強まった。後場に入り、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙による米ファンドのコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）償還遅延報道をきっかけに不透明感が強まり、先物に仕掛け的な売りが出て下落幅が拡大した。
イングランド銀行の金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー、ケイト・バーカー氏は19日、インフレ加速のリスクよりも景気減速による脅威が英国経済において拡大しているとの認識を示し、年内の一段の利下げを支持する可能性があることを示唆した。
同氏はストークオントレントの講演で、「信用収縮の影響が浸透するなか、私が主に懸念しているのは、成長に大幅な下振れリスクがある可能性が高いことだ」と言明。同リスクに関しては「中期的なインフレの大幅な上振れリスクより若干高い」と指摘した。ただ、利下げの「即時実施につながるとの見方には説得力がない」とも語った。
英中銀は７日にここ３カ月で２回目の利下げを実施し、先週は経済成長見通しを下方修正した。昨年の米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の悪化を受け、銀行は融資を抑制しており、不動産市場は英国が前回のリセッション（景気後退）から脱出した1992年以来で最悪となっている。
同氏はまた、銀行が一段の与信制限を進めれば、「国内総生産の伸びがさらに鈍化する可能性が明らかにある」と指摘。「この結果、インフレは中期的にＭＰＣの現在の見通しより低くなるだろう」と述べた。
同氏はストークオントレントの講演で、「信用収縮の影響が浸透するなか、私が主に懸念しているのは、成長に大幅な下振れリスクがある可能性が高いことだ」と言明。同リスクに関しては「中期的なインフレの大幅な上振れリスクより若干高い」と指摘した。ただ、利下げの「即時実施につながるとの見方には説得力がない」とも語った。
英中銀は７日にここ３カ月で２回目の利下げを実施し、先週は経済成長見通しを下方修正した。昨年の米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の悪化を受け、銀行は融資を抑制しており、不動産市場は英国が前回のリセッション（景気後退）から脱出した1992年以来で最悪となっている。
同氏はまた、銀行が一段の与信制限を進めれば、「国内総生産の伸びがさらに鈍化する可能性が明らかにある」と指摘。「この結果、インフレは中期的にＭＰＣの現在の見通しより低くなるだろう」と述べた。
債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エルエリアン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、米景気が予想より速いペースで減速しているため、世界の投資家は湾岸諸国の株式を買い増し、米国株の持ち高を圧縮すべきだとの考えを示した。
エルエリアン氏は、クウェートで開かれた債券関連の会合で「世界の平均的な投資家は、湾岸・中東諸国への投資が非常に少ない」と指摘。投資家が政府支出が拡大している国を中心に新興市場の株式の持ち高を増やしてポートフォリオを再調整すれば「こうした状況は変化する」との見通しを示した。
同氏はまた、世界的な信用危機や米経済成長の減速から得られた教訓の１つは、投資家が先進国の株式の持ち高を減らすべきだということだと指摘。米国株投資の規模は「３分の１だけ」で良いとの考えを示した。
エルエリアン氏は、クウェートで開かれた債券関連の会合で「世界の平均的な投資家は、湾岸・中東諸国への投資が非常に少ない」と指摘。投資家が政府支出が拡大している国を中心に新興市場の株式の持ち高を増やしてポートフォリオを再調整すれば「こうした状況は変化する」との見通しを示した。
同氏はまた、世界的な信用危機や米経済成長の減速から得られた教訓の１つは、投資家が先進国の株式の持ち高を減らすべきだということだと指摘。米国株投資の規模は「３分の１だけ」で良いとの考えを示した。
米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントのジョン・スノー会長は19日、米経済について、輸出が住宅不況をカバーしているため、リセッション（景気後退）を回避できる「可能性は十分」にあるとの見方を示した。トロントのエコノミック・クラブで講演した。
2002−06年に米財務長官を務めたスノー会長は、米利下げと政府の景気刺激策が景気浮揚に役立つ可能性があると指摘。「連邦準備制度の利下げ措置と景気刺激策、そして米経済の本質的な回復力を支えに、われわれがリセッションを回避できる可能性は確かではないが十分にある」と述べた。
スノー会長はまた、今年の米大統領選について、有権者は現在の共和党政権に不満足なため民主党候補が制することになり、バラク・オバマ上院議員（イリノイ州）が勝利する可能性が高いとの見方を示した。
2002−06年に米財務長官を務めたスノー会長は、米利下げと政府の景気刺激策が景気浮揚に役立つ可能性があると指摘。「連邦準備制度の利下げ措置と景気刺激策、そして米経済の本質的な回復力を支えに、われわれがリセッションを回避できる可能性は確かではないが十分にある」と述べた。
スノー会長はまた、今年の米大統領選について、有権者は現在の共和党政権に不満足なため民主党候補が制することになり、バラク・オバマ上院議員（イリノイ州）が勝利する可能性が高いとの見方を示した。
今日の指数発表2/20 (水)
08:30 オーストラリア Westpac 先行指数-12月
08:50 日本 日銀政策会合議事録（1月21/22分）
16:00 日本 コンビニエンスストア売上高-1月（前年比）
16:00 ドイツ 生産者物価指数-1月
16:00 ドイツ 生産者物価指数-1月（前年比）
18:30 イギリス BOE（英中銀）議事録
22:30 カナダ 国際証券取扱高-12月
22:30 カナダ 景気先行指標指数-1月
22:30 アメリカ 消費者物価指数-1月
22:30 アメリカ 消費者物価指数-1月（前年比））
22:30 アメリカ 消費者物価指数-1月（コア）
22:30 アメリカ 消費者物価指数-1（前年比/コア）
22:30 アメリカ 住宅着工件数-1月
22:30 アメリカ 建設許可件数-1月
28:00
08:30 オーストラリア Westpac 先行指数-12月
08:50 日本 日銀政策会合議事録（1月21/22分）
16:00 日本 コンビニエンスストア売上高-1月（前年比）
16:00 ドイツ 生産者物価指数-1月
16:00 ドイツ 生産者物価指数-1月（前年比）
18:30 イギリス BOE（英中銀）議事録
22:30 カナダ 国際証券取扱高-12月
22:30 カナダ 景気先行指標指数-1月
22:30 アメリカ 消費者物価指数-1月
22:30 アメリカ 消費者物価指数-1月（前年比））
22:30 アメリカ 消費者物価指数-1月（コア）
22:30 アメリカ 消費者物価指数-1（前年比/コア）
22:30 アメリカ 住宅着工件数-1月
22:30 アメリカ 建設許可件数-1月
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