スクール紹介
資産運用はけして難しいものではありません。ですが、学び方・やり方は千差万別です。一つの本で学んでしまうと、結果的にその本どおりにいかないとマイナスを生んでしまいます。当スクールでは、相場をどのように予測するか、そしてどうやって利益を出すかを実践的・具体的に学べます。講師も現役トレーダーですので安心して学んで頂けます。そのうえ、現在の旬な情報をその場で受講生の方にはお伝えできますので、より実践に近いトレードを体感できます。他の書籍やセミナーで利益の出せなかった方に是非、ご参加頂きたい内容です。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨担当）は31日、ユーロ圏におけるインフレが「大きな懸念」だとの認識を示した。
同委員はブリュッセルでの会議で、「現時点において、インフレは大きな懸念材料だ」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは、米景気減速がユーロ圏の景気拡大を抑制する可能性があるとの見方を示しているものの、消費者物価指数の６年半ぶり高水準への上昇が、景気拡大の下支えのための利下げを踏みとどまらせる要因となっている。
同委員はブリュッセルでの会議で、「現時点において、インフレは大きな懸念材料だ」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは、米景気減速がユーロ圏の景気拡大を抑制する可能性があるとの見方を示しているものの、消費者物価指数の６年半ぶり高水準への上昇が、景気拡大の下支えのための利下げを踏みとどまらせる要因となっている。
日経平均 １３５９２．４７円（２４７．４４円高）
東京株式市場で日経平均は大幅反発。米モノライン（金融保証会社）格下げ報道で前日の米株が反落したことを嫌気して売り先行で始まったが米モノラインＭＢＩＡ MBI.N が投資会社ウォーバーグ・ピンカスによる５億ドルの出資が完了したと発表したことをきっかけに下げ渋り。年金などの実需の買いが入ったことも下支えとなり前日比でプラスに転じ後は上げ幅を拡大し、終値で前日比２００円を超す上昇となった。市場では「先物の買い戻しで一段高となった。月末特有のドレッシング的な買いも入ったようだ」（準大手証券情報担当者）との声が出た。
東京株式市場で日経平均は大幅反発。米モノライン（金融保証会社）格下げ報道で前日の米株が反落したことを嫌気して売り先行で始まったが米モノラインＭＢＩＡ MBI.N が投資会社ウォーバーグ・ピンカスによる５億ドルの出資が完了したと発表したことをきっかけに下げ渋り。年金などの実需の買いが入ったことも下支えとなり前日比でプラスに転じ後は上げ幅を拡大し、終値で前日比２００円を超す上昇となった。市場では「先物の買い戻しで一段高となった。月末特有のドレッシング的な買いも入ったようだ」（準大手証券情報担当者）との声が出た。
マコーミック米財務次官（国際金融担当）は30日、政府系投資ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド、ＳＷＦ）がこれまでのところ米経済にとってプラスになっているとの見方や、中国は人民元相場の上昇加速を容認すべきだとの考えを示した。ニューヨークからＣＮＢＣ
テレビのインタビューに答えた。
SＷＦの対米投資について：
「ＳＷＦの規模が拡大し、米経済に占める割合が大きくなるなかで、われわれの課題になるのは、ＳＷＦが商業を目的にした存在であり続けることを徹底することだ」
「これまでのところ、実績は非常に建設的だ。米経済にとって大いにプラスになっている」
中国の為替相場について：
「われわれは、人民元相場の上昇加速、そして究極的にはマーケットが動かす相場制への移行が中国の利益に最もかなっていると信じている」
テレビのインタビューに答えた。
SＷＦの対米投資について：
「ＳＷＦの規模が拡大し、米経済に占める割合が大きくなるなかで、われわれの課題になるのは、ＳＷＦが商業を目的にした存在であり続けることを徹底することだ」
「これまでのところ、実績は非常に建設的だ。米経済にとって大いにプラスになっている」
中国の為替相場について：
「われわれは、人民元相場の上昇加速、そして究極的にはマーケットが動かす相場制への移行が中国の利益に最もかなっていると信じている」
ポールソン米財務長官は30日、強いドルを支持する考えを示すとともに、為替相場は米経済の基礎的な強さを反映することになるとの認識を明らかにした。
ポールソン長官は、公共テレビで30日夜放送予定の番組「チャーリー・ローズ」の収録で「強いドルはわが国の利益にかなう。しかし、長らく指摘していることだが、他国と同じくわが国の経済にも浮き沈みが見られるだろう」と述べた。また、米経済の「成長が続く」と指摘した上で、「基礎的な経済の強さがわれわれの通貨に反映されることになる」との考えを示した。
同長官は「米国の貿易不均衡が是正されてきている。経常赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率も低下している。もっと重要なことは、輸出が米国の成長をけん引し、雇用を創出していることだ」と語った。
ポールソン長官は、公共テレビで30日夜放送予定の番組「チャーリー・ローズ」の収録で「強いドルはわが国の利益にかなう。しかし、長らく指摘していることだが、他国と同じくわが国の経済にも浮き沈みが見られるだろう」と述べた。また、米経済の「成長が続く」と指摘した上で、「基礎的な経済の強さがわれわれの通貨に反映されることになる」との考えを示した。
同長官は「米国の貿易不均衡が是正されてきている。経常赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率も低下している。もっと重要なことは、輸出が米国の成長をけん引し、雇用を創出していることだ」と語った。
米下院金融委員会のフランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は30日、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の手腕には「概して感銘を受けている」と述べ、先週の緊急利下げや最近の議会証言を高く評価した。この日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による0.5
ポイント利下げの直前にコメントを出した。
サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機対応について：
「わたしはまた、融資証券化拡大への対応措置の必要性を訴える議長の思慮深いコメントにも感銘を受けている」
インフレと経済成長のバランスを取ることについて：
「米金融当局はインフレのみならず雇用にも同等に配慮するというハンフリー・ホーキンズ法明記の任務をバーナンキ議長は常に尊重しており、雇用よりもインフレの目標を優先させるよう求めた一部保守派の圧力に抵抗した」
ポイント利下げの直前にコメントを出した。
サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機対応について：
「わたしはまた、融資証券化拡大への対応措置の必要性を訴える議長の思慮深いコメントにも感銘を受けている」
インフレと経済成長のバランスを取ることについて：
「米金融当局はインフレのみならず雇用にも同等に配慮するというハンフリー・ホーキンズ法明記の任務をバーナンキ議長は常に尊重しており、雇用よりもインフレの目標を優先させるよう求めた一部保守派の圧力に抵抗した」
今日の指数発表1/31 (木)
南アフリカ SARB政策金利
06:45 ニュージーランド 貿易収支-12月
06:45 ニュージーランド 輸入-12月
06:45 ニュージーランド 輸出-12月
10:30 日本 毎月労働統計-現金給与総額-12月（前年比）
14:00 日本 住宅着工戸数-12月（前年比）
14:00 日本 建設工事受注-12月（前年比）
14:00 日本 中小企業業況判断-1月（商工中金）
16:00 ドイツ 国際労働機関失業率統計-12月
16:00 ドイツ 小売売上高指数-12月
16:00 ドイツ 小売売上高指数-12月（前年比）
16:00 イギリス ネーションワイド住宅価格-1月
16:00 イギリス ネーションワイド住宅価格-1月（前年比）
17:55 ドイツ 失業率-1月
17:55 ドイツ 失業者数-1月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-12月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-12月（前年比）
19:00 ユーロ圏 消費者物価指数速報値-1月（前年比）
19:00 ユーロ圏 失業率-12月
19:00 ユーロ圏 業況判断指数-1月
19:00 ユーロ圏 消費者信頼感-1月
19:00 ユーロ圏 経済信頼感-1月
19:00 ユーロ圏 鉱工業信頼感-1月
19:00 ユーロ圏 サービス信頼感-1月
19:30 ドイツ GFK消費者信頼感調査-1月
22:00 南アフリカ 貿易収支-12月
22:30 カナダ GDP-11月
22:30 アメリカ 個人所得-12月
22:30 アメリカ 個人支出-12月
22:30 アメリカ PCEデフレータ-12月（前年比）
22:30 アメリカ PCEコア・デフレータ-12月
22:30 アメリカ PCEコア・デフレータ-12月（前年比）
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
22:30 アメリカ 雇用コスト指数-4Q
23:45 アメリカ シカゴ購買部協会景気指数-1月
24:00 アメリカ 求人広告指数-12月
南アフリカ SARB政策金利
06:45 ニュージーランド 貿易収支-12月
06:45 ニュージーランド 輸入-12月
06:45 ニュージーランド 輸出-12月
10:30 日本 毎月労働統計-現金給与総額-12月（前年比）
14:00 日本 住宅着工戸数-12月（前年比）
14:00 日本 建設工事受注-12月（前年比）
14:00 日本 中小企業業況判断-1月（商工中金）
16:00 ドイツ 国際労働機関失業率統計-12月
16:00 ドイツ 小売売上高指数-12月
16:00 ドイツ 小売売上高指数-12月（前年比）
16:00 イギリス ネーションワイド住宅価格-1月
16:00 イギリス ネーションワイド住宅価格-1月（前年比）
17:55 ドイツ 失業率-1月
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18:30 南アフリカ 生産者物価指数-12月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-12月（前年比）
19:00 ユーロ圏 消費者物価指数速報値-1月（前年比）
19:00 ユーロ圏 失業率-12月
19:00 ユーロ圏 業況判断指数-1月
19:00 ユーロ圏 消費者信頼感-1月
19:00 ユーロ圏 経済信頼感-1月
19:00 ユーロ圏 鉱工業信頼感-1月
19:00 ユーロ圏 サービス信頼感-1月
19:30 ドイツ GFK消費者信頼感調査-1月
22:00 南アフリカ 貿易収支-12月
22:30 カナダ GDP-11月
22:30 アメリカ 個人所得-12月
22:30 アメリカ 個人支出-12月
22:30 アメリカ PCEデフレータ-12月（前年比）
22:30 アメリカ PCEコア・デフレータ-12月
22:30 アメリカ PCEコア・デフレータ-12月（前年比）
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
22:30 アメリカ 雇用コスト指数-4Q
23:45 アメリカ シカゴ購買部協会景気指数-1月
24:00 アメリカ 求人広告指数-12月
日経平均 １３３４５．０３円（１３３．８３円安
東京株式市場で日経平均は反落。前場は小幅続伸で引けたものの、今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、追加利下げの幅やそれに対する米国株式市場の反応が読みづらいとの見方が広がり、後場はマイナスに転じた。
香港のハンセン指数などアジア株が下落したことや、午後にみずほフィナンシャル・グループのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連損失拡大が報じられたことをきっかけに、短期筋の先物売りが加速。一時、前日比終値で２００円を超す大幅な下落となった。
東京株式市場で日経平均は反落。前場は小幅続伸で引けたものの、今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、追加利下げの幅やそれに対する米国株式市場の反応が読みづらいとの見方が広がり、後場はマイナスに転じた。
香港のハンセン指数などアジア株が下落したことや、午後にみずほフィナンシャル・グループのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連損失拡大が報じられたことをきっかけに、短期筋の先物売りが加速。一時、前日比終値で２００円を超す大幅な下落となった。
米ウェルズ・キャピタル・マネジメントの主任投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は今、過去10年間の大半と比べ、米株式投資で最も強気になっている。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き増加と、それに伴う市場の混乱がウォール街の金融機関の収益を圧迫し、世界的な株安を引き起こしていることも、同氏のスタンスを変えるには至っていない。
ミネアポリスに本社を置き、2000億ドル（約21兆3400億円）規模の資産を運用するウェルズは投資家に対し、運用資金の80％を株式に、20％を債券に投資するよう勧めている。ポールセン氏は、景気とともに変動するいわゆる循環株を有望視している。
同氏は30日までのインタビューで、インターネットバブルの崩壊や2001年９月11日の米同時多発テロ以来、「この国では悲観的な見方がしょっちゅうぶり返す」と指摘した上で、「雇用があり、消費者の支出も続いている。大半の企業はまだ利益を出している」と述べた。
ポールセン氏はネットバブルが続いた1999−2000年に弱気相場を予想。01、02年にネット株が総崩れとなったことで、その見通しの正当性が立証された。同氏の投資戦略は逆張りだという。ブルームバーグ・ニュースが調査した銀行と証券会社15社のストラテジストの中では、ポールセン氏が株式に対して誰よりも強気だ。
２番目に強気なのはゴールドマン・サックス・グループのアビー・ジョゼフ・コーエン氏で、株式に投資資金の75％を回すよう促している。バンク・オブ・アメリカのトーマス・マクマナス氏は22日、株式のウエートを65％に引き上げた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値から19％下落したのは売られ過ぎで、今こそ株式の買い時だとの見方からだ。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き増加と、それに伴う市場の混乱がウォール街の金融機関の収益を圧迫し、世界的な株安を引き起こしていることも、同氏のスタンスを変えるには至っていない。
ミネアポリスに本社を置き、2000億ドル（約21兆3400億円）規模の資産を運用するウェルズは投資家に対し、運用資金の80％を株式に、20％を債券に投資するよう勧めている。ポールセン氏は、景気とともに変動するいわゆる循環株を有望視している。
同氏は30日までのインタビューで、インターネットバブルの崩壊や2001年９月11日の米同時多発テロ以来、「この国では悲観的な見方がしょっちゅうぶり返す」と指摘した上で、「雇用があり、消費者の支出も続いている。大半の企業はまだ利益を出している」と述べた。
ポールセン氏はネットバブルが続いた1999−2000年に弱気相場を予想。01、02年にネット株が総崩れとなったことで、その見通しの正当性が立証された。同氏の投資戦略は逆張りだという。ブルームバーグ・ニュースが調査した銀行と証券会社15社のストラテジストの中では、ポールセン氏が株式に対して誰よりも強気だ。
２番目に強気なのはゴールドマン・サックス・グループのアビー・ジョゼフ・コーエン氏で、株式に投資資金の75％を回すよう促している。バンク・オブ・アメリカのトーマス・マクマナス氏は22日、株式のウエートを65％に引き上げた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値から19％下落したのは売られ過ぎで、今こそ株式の買い時だとの見方からだ。
今日の指数発表1/30 (水)
06:45 ニュージーランド 住宅建設許可-12月
08:50 日本 鉱工業生産-12月（速報値）
08:50 日本 鉱工業生産-12月（前年比/速報値）
13:00 日本 自動車生産-12月（前年比）
18:30 南アフリカ CPIX-12月
18:30 南アフリカ CPIX-12月（前年比）
19:30 スイス KOF先行指数-1月
22:15 アメリカ ADP雇用統計-1月
22:30 アメリカ 実質GDP-4Q（速報値）
22:30 アメリカ 個人消費-4Q（速報値）
22:30 アメリカ GDP価格指数-4Q（速報値）
22:30 アメリカ コアPCE-4Q（速報値）
28:15 アメリカ FOMC政策金利
06:45 ニュージーランド 住宅建設許可-12月
08:50 日本 鉱工業生産-12月（速報値）
08:50 日本 鉱工業生産-12月（前年比/速報値）
13:00 日本 自動車生産-12月（前年比）
18:30 南アフリカ CPIX-12月
18:30 南アフリカ CPIX-12月（前年比）
19:30 スイス KOF先行指数-1月
22:15 アメリカ ADP雇用統計-1月
22:30 アメリカ 実質GDP-4Q（速報値）
22:30 アメリカ 個人消費-4Q（速報値）
22:30 アメリカ GDP価格指数-4Q（速報値）
22:30 アメリカ コアPCE-4Q（速報値）
28:15 アメリカ FOMC政策金利
ルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は２９日、チューリヒでのイベントで、「欧州にはリセッション（景気後退）の恐れない」との認識を示した。
ユーロ圏財務相会議の議長を務める同首相は、欧州委員会による今年のユーロ圏の経済成長見通しが「約1.8％または1.9％」に「下方修正」される可能性があると指摘した。欧州委の昨年１１月時点の予想では、今年の経済成長率は2.2％だった。
同首相は、今年のユーロ圏の経済成長率が「潜在成長率」を下回る可能性があるものの、「景気見通しは良好だ」と述べ、ユーロ圏経済の「ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は堅調だ」と語った。
ユンケル首相はまた「為替相場がもっとファンダメンタルズを反映すべきだとするわれわれの要望を、日中両国はわかっている」との認識を示した。
ユーロ圏財務相会議の議長を務める同首相は、欧州委員会による今年のユーロ圏の経済成長見通しが「約1.8％または1.9％」に「下方修正」される可能性があると指摘した。欧州委の昨年１１月時点の予想では、今年の経済成長率は2.2％だった。
同首相は、今年のユーロ圏の経済成長率が「潜在成長率」を下回る可能性があるものの、「景気見通しは良好だ」と述べ、ユーロ圏経済の「ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は堅調だ」と語った。
ユンケル首相はまた「為替相場がもっとファンダメンタルズを反映すべきだとするわれわれの要望を、日中両国はわかっている」との認識を示した。
日経平均 １３４７８．８６円（３９０．９５円高）
東京株式市場で日経平均は大幅反発。米国株高や為替の落ち着きを背景に前日の大幅下落から一転、ハイテクなどを中心に幅広く買い戻しが入った。 ブッシュ米大統領の一般教書演説にサプライズがなかったという失望感から後場寄りはやや上げ幅が縮小したものの、アジア株の堅調などを背景に先物買いが強まり、一時、前日比４００円超までプラス幅が拡大した。
短期的に積み上がった売りポジションの巻き戻しとなった形だが、もう一段上値を追うには企業決算に対する市場の警戒心が強くセンチメントが好転していない。前日の５００円を超す下落を取り戻すには至らずに大引けた。
東京株式市場で日経平均は大幅反発。米国株高や為替の落ち着きを背景に前日の大幅下落から一転、ハイテクなどを中心に幅広く買い戻しが入った。 ブッシュ米大統領の一般教書演説にサプライズがなかったという失望感から後場寄りはやや上げ幅が縮小したものの、アジア株の堅調などを背景に先物買いが強まり、一時、前日比４００円超までプラス幅が拡大した。
短期的に積み上がった売りポジションの巻き戻しとなった形だが、もう一段上値を追うには企業決算に対する市場の警戒心が強くセンチメントが好転していない。前日の５００円を超す下落を取り戻すには至らずに大引けた。
資産規模で欧州最大の銀行、スイスのＵＢＳは、円相場が上昇する可能性があるとの見通しを示した。相場変動率の上昇に伴って投資家は借り入れた円資金を高利回り通貨に投資する円キャリー取引を敬遠するとの観測が強まり、円買いが優勢になるとみている。
円は対ドルで今年これまでに4.9％上昇と、年初の滑り出しとしては日本が変動相場制に移行した1971年以来の大幅高。米景気減速に伴う円キャリー取引の減少の兆しが高まっていることが背景にある。29日発表される１月の米消費者信頼感指数は２年ぶりの低水準に低下する可能性がある。
28日付のＵＢＳのアナリスト・リポートは、ドル・円相場について「105−110円レンジでの取引になる。レンジを外れる場合は、下に抜ける可能性が高いとみている」との見通しを示した。
東京時間午後１時２分現在、円は対ドルで１ドル＝106円61銭と、ニューヨーク時間前日遅くの106円90銭から上昇。23日には104円97銭と、2005年５月以来の高値に達していた。
円は年初以来これまで、主要16通貨すべてに対して上昇。南ア・ランドや韓国ウォンに対する上昇率が最も高い。
同リポートは「国際的な銀行の大半が、リスクの高い投資への警戒感を高めているため、キャリー取引の見通しは暗い」と指摘した。
円は対ドルで今年これまでに4.9％上昇と、年初の滑り出しとしては日本が変動相場制に移行した1971年以来の大幅高。米景気減速に伴う円キャリー取引の減少の兆しが高まっていることが背景にある。29日発表される１月の米消費者信頼感指数は２年ぶりの低水準に低下する可能性がある。
28日付のＵＢＳのアナリスト・リポートは、ドル・円相場について「105−110円レンジでの取引になる。レンジを外れる場合は、下に抜ける可能性が高いとみている」との見通しを示した。
東京時間午後１時２分現在、円は対ドルで１ドル＝106円61銭と、ニューヨーク時間前日遅くの106円90銭から上昇。23日には104円97銭と、2005年５月以来の高値に達していた。
円は年初以来これまで、主要16通貨すべてに対して上昇。南ア・ランドや韓国ウォンに対する上昇率が最も高い。
同リポートは「国際的な銀行の大半が、リスクの高い投資への警戒感を高めているため、キャリー取引の見通しは暗い」と指摘した。
早稲田大学インド経済研究所所長で元財務官の榊原英資氏は29日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「円安バブル」の解消により、夏ごろまでに１ドル＝100円を超えて円高が進む可能性があると指摘した。また、円高阻止のための為替介入の可能性を否定する一方、「日本の構造的弱さ」から、極端に円高が進むことはないとも語った。
榊原氏は、「ここ何年かは日本の金利が極端に低いということで、ある種の『円安バブル』だった」と指摘。今後はそのバブルが解消するプロセスに入っていくとの見方を示した。
また、為替介入については、「恐らく米国がノーと言うだろうからできない。米国は口先介入にも非常にセンシティブになっている」と指摘。その上で、今後の日米経済の動向などさまざまな条件によるものの、「ドル・円は取りあえず100円割れのところまで行くだろう」といい、95円程度までの円高も「不思議でない」と語った。
一方で、榊原氏は、日本は構造的な弱さを持っているため、円高が極端に進むことはないとし、「どこかで再び円安局面に入っていく」と予想。「例えば、景気後退した時に日本は金融政策も財政政策もほとんど打てない。そういうことが表に出てくると円安要因になる」といい、日本経済そのものの弱さから、１−２年先には「日本売り」のような状況が来る可能性もあると指摘した。
榊原氏は、「ここ何年かは日本の金利が極端に低いということで、ある種の『円安バブル』だった」と指摘。今後はそのバブルが解消するプロセスに入っていくとの見方を示した。
また、為替介入については、「恐らく米国がノーと言うだろうからできない。米国は口先介入にも非常にセンシティブになっている」と指摘。その上で、今後の日米経済の動向などさまざまな条件によるものの、「ドル・円は取りあえず100円割れのところまで行くだろう」といい、95円程度までの円高も「不思議でない」と語った。
一方で、榊原氏は、日本は構造的な弱さを持っているため、円高が極端に進むことはないとし、「どこかで再び円安局面に入っていく」と予想。「例えば、景気後退した時に日本は金融政策も財政政策もほとんど打てない。そういうことが表に出てくると円安要因になる」といい、日本経済そのものの弱さから、１−２年先には「日本売り」のような状況が来る可能性もあると指摘した。
早稲田大学インド経済研究所所長で元財務官の榊原英資氏は２９日、中国人民元の対ドル相場は、同国の金政策引き締めや元高容認により、今年１０％以上を超える上昇率になると予想した。
中国人民銀行はこの日、人民元の中心レートを１ドル＝７．２０２０元に設定した。
また、同氏は日本の経済成長が今年度、ピークに達する可能性があるとの見方を示した。
中国人民銀行はこの日、人民元の中心レートを１ドル＝７．２０２０元に設定した。
また、同氏は日本の経済成長が今年度、ピークに達する可能性があるとの見方を示した。
ブッシュ米大統領は２８日、一般教書演説を行い、米経済は減速しているが、長期的なファンダメンタルズは健全だとの認識を示した。大統領は「国民は、長期的には経済成長に自信が持てる。ただ短期的には、米経済が減速していることは誰の目にも明らかだ」と述べた。
米シティグループ・プライベート・クライアンツのエコノミスト、オトマー・ラング氏（独デュッセルドルフ在勤）は27日、ブルームバーグ・ニュースとのテレビインタビューで、株式相場や金利に
ついて次のように語った。
「米金融当局は、救うべきものに救いの手を差し伸べ続ける。このため利下げを継続するだろう」
「世界的なリセッション（景気後退）の可能性はあるが、新興市場経済がかなり好調なため、現在のところその可能性は比較的低い」
「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、追随利下げを実施する公算が大きい。現在はそのような印象はないが、われわれは４−６月期末までに0.25ポイントの利下げがあるとみている。７−９月期にさらに0.25ポイントの利下げがあるかもしれない」
ついて次のように語った。
「米金融当局は、救うべきものに救いの手を差し伸べ続ける。このため利下げを継続するだろう」
「世界的なリセッション（景気後退）の可能性はあるが、新興市場経済がかなり好調なため、現在のところその可能性は比較的低い」
「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、追随利下げを実施する公算が大きい。現在はそのような印象はないが、われわれは４−６月期末までに0.25ポイントの利下げがあるとみている。７−９月期にさらに0.25ポイントの利下げがあるかもしれない」
ＣＰ市場は、米国で自然的に発生した市場で、日本では、１９８７（昭和６２）年１１月に創設されました。１９８９（平成１）年５月には、日本銀行による公開市場操作（ＣＰオペレーション）が導入されています。
ＣＰは、コマーシャルペーパー（Commercial Paper）の略で、信用力のある優良企業が割引方式で発行する無担保の約束手形です。
一般企業や金融機関が短期資金を調達するためにオープン市場で発行し、ＣＰ発行企業は、企業の信用力を反映した金利で資金調達を行うことができます。
ＣＰは、コマーシャルペーパー（Commercial Paper）の略で、信用力のある優良企業が割引方式で発行する無担保の約束手形です。
一般企業や金融機関が短期資金を調達するためにオープン市場で発行し、ＣＰ発行企業は、企業の信用力を反映した金利で資金調達を行うことができます。
ライアン米財務相次官補は２８日、米資本市場は流動性が「蒸発した」時期から回復する兆しを見せているとの見解を示した。
ライアン次官補はニューヨークでの公演で、コマーシャルペーパー（CP）市場は「発行が増え、資金調達コストも低下」してきていると述べた。金融市場ではここ９週間に９５０億ドル（約１０兆１７００億円）の資金調達が行われたという。
同次官補は「これが危険はなくなったとの合図ではないことは明らかだが、恐らく流動性が改善した状態への移行期の始まりだ」と語り、「この過程はさらに時間がかかるだろう。投資家が将来のリターンだけでなくリスクについても自らの想定が正しいと確認したときに、信頼感は戻る」と指摘した。
同次官補は、昨年は住宅ローンやレバレッジド・バイアウト（LBO、回収先の資産を担保に資金調達する買収）、プライベートエクイティー（PE、未公開株）への資金流入が「全く蒸発した」とし、それは「突然で、大方の市場参加者にとって驚きだった」と説明した。
ライアン次官補はニューヨークでの公演で、コマーシャルペーパー（CP）市場は「発行が増え、資金調達コストも低下」してきていると述べた。金融市場ではここ９週間に９５０億ドル（約１０兆１７００億円）の資金調達が行われたという。
同次官補は「これが危険はなくなったとの合図ではないことは明らかだが、恐らく流動性が改善した状態への移行期の始まりだ」と語り、「この過程はさらに時間がかかるだろう。投資家が将来のリターンだけでなくリスクについても自らの想定が正しいと確認したときに、信頼感は戻る」と指摘した。
同次官補は、昨年は住宅ローンやレバレッジド・バイアウト（LBO、回収先の資産を担保に資金調達する買収）、プライベートエクイティー（PE、未公開株）への資金流入が「全く蒸発した」とし、それは「突然で、大方の市場参加者にとって驚きだった」と説明した。
米モルガン・スタンレー・グローバル・ウエルス・マネジメントの主任投資ストラテジスト、デービッド・ダースト氏は28日、ブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューに答え、米国債の投資戦略について次のように語った。
「２年物国債に資金が集まっているようだが、本当に価値があるのは恐らく10年物だろう」
モルガン・スタンレーは、中期債投資には価値を見いださない。２年物を避け、年限10年以上の国債または３、６カ月物の短期国債に投資すべきだ。
「リセッション（景気後退）の度合いが予想を上回れば、10年国債を保有すべきだろう。予想を下回れば、１年未満の国債が良い」
「中期債は避けるべきだ」
「２年物国債に資金が集まっているようだが、本当に価値があるのは恐らく10年物だろう」
モルガン・スタンレーは、中期債投資には価値を見いださない。２年物を避け、年限10年以上の国債または３、６カ月物の短期国債に投資すべきだ。
「リセッション（景気後退）の度合いが予想を上回れば、10年国債を保有すべきだろう。予想を下回れば、１年未満の国債が良い」
「中期債は避けるべきだ」
今日の指数発表1/29 (火)
08:30 日本 失業率-12月
08:30 日本 有効求人倍率-12月
08:30 日本 全世帯家計調査 消費支出-12月（前年比）
08:50 日本 大型小売店販売額-12月（前年比）
08:50 日本 小売業販売額-12月
09:30 オーストラリア NAB企業信頼感指数-12月
09:30 オーストラリア NAB企業信頼感指数-12月
16:15 スイス 貿易収支-12月
18:00 ユーロ圏 経常収支-11月（季調済）
22:30 カナダ 業況判断-1月
22:30 アメリカ 耐久財受注-12月
22:30 アメリカ 耐久財受注-12月（除輸送用機器）
22:30 アメリカ S&P/ケースシラー住宅価格-11月(前年比）
24:00 アメリカ 消費者信頼感指数-1月
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08:50 日本 大型小売店販売額-12月（前年比）
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09:30 オーストラリア NAB企業信頼感指数-12月
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22:30 カナダ 業況判断-1月
22:30 アメリカ 耐久財受注-12月
22:30 アメリカ 耐久財受注-12月（除輸送用機器）
22:30 アメリカ S&P/ケースシラー住宅価格-11月(前年比）
24:00 アメリカ 消費者信頼感指数-1月
日経平均 １３０８７．９１円（５４１．２５円安）
東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値で前週末比５００円を超す下落となった。前週末の米株安や円高傾向を受けて売り先行で始まり、後場は中国などアジア株の全面安をきっかけに一段と下落。為替も１ドル１０６円台前半まで円高が進み、株価の下押し要因となった。
利益確定売りや短期筋が先物売りを仕掛けたとの観測がある一方で、仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン） SOGN.PA の元トレーダーによる不正取引などで金融システムに対する不安が再び台頭し、市場センチメントが急速に悪化した形となった。
東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値で前週末比５００円を超す下落となった。前週末の米株安や円高傾向を受けて売り先行で始まり、後場は中国などアジア株の全面安をきっかけに一段と下落。為替も１ドル１０６円台前半まで円高が進み、株価の下押し要因となった。
利益確定売りや短期筋が先物売りを仕掛けたとの観測がある一方で、仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン） SOGN.PA の元トレーダーによる不正取引などで金融システムに対する不安が再び台頭し、市場センチメントが急速に悪化した形となった。
ブッシュ米大統領はワシントン時間28日夜（日本時間29日午前）、最後となる一般教書演説を行う。今回は、リセッション（景気後退）に向かいつつある米経済に対応するという喫緊の使命を帯びた演説となる。
ブッシュ共和党政権は、民主党が議会の多数派を占めるねじれ状態に直面している。民主党は今秋の大統領選挙での勝利を目指し、現政権の経済政策に対し非難を浴びせている。1500億ドル（約15兆9000億円）規模の超党派での景気刺激策を指揮することで、ブッシュ大統領は議会工作でのこれまでの失敗について少なくとも一部については名誉挽回（ばんかい）のチャンスを得る公算がある。
米リセッション入りとの観測はまた、ブッシュ大統領にリーダーシップを発揮する機会を与え、２期８年にわたる在任期間の最後の数カ月についてはイラク戦争以外のことで記憶されることになる可能性がある。米スタンフォード大学の歴史学者、デービッド・ケネディ氏は「ブッシュ大統領にとっては、プラスの功績を刻むチャンスだ」と語った。
クリントン前大統領を補佐するトップを務めていたパネッタ大統領首席補佐官（当時）は「通常、一般教書は極めて単調なものとなりがちだ」とした上で、「現在、米国は深刻な経済危機に直面している」ため、今晩は様相が異なり、国民はこの問題に対する政界リーダーの話に注目していると指摘した。
ブッシュ大統領が、今晩の演説と最近の経済面での一気呵成（かせい）の行動によって、ハリケーン「カトリーナ」などへの対応のまずさによって傷ついた危機管理能力に対するイメージの改善を図れるかどうかについては現時点では不明だ。
ブッシュ共和党政権は、民主党が議会の多数派を占めるねじれ状態に直面している。民主党は今秋の大統領選挙での勝利を目指し、現政権の経済政策に対し非難を浴びせている。1500億ドル（約15兆9000億円）規模の超党派での景気刺激策を指揮することで、ブッシュ大統領は議会工作でのこれまでの失敗について少なくとも一部については名誉挽回（ばんかい）のチャンスを得る公算がある。
米リセッション入りとの観測はまた、ブッシュ大統領にリーダーシップを発揮する機会を与え、２期８年にわたる在任期間の最後の数カ月についてはイラク戦争以外のことで記憶されることになる可能性がある。米スタンフォード大学の歴史学者、デービッド・ケネディ氏は「ブッシュ大統領にとっては、プラスの功績を刻むチャンスだ」と語った。
クリントン前大統領を補佐するトップを務めていたパネッタ大統領首席補佐官（当時）は「通常、一般教書は極めて単調なものとなりがちだ」とした上で、「現在、米国は深刻な経済危機に直面している」ため、今晩は様相が異なり、国民はこの問題に対する政界リーダーの話に注目していると指摘した。
ブッシュ大統領が、今晩の演説と最近の経済面での一気呵成（かせい）の行動によって、ハリケーン「カトリーナ」などへの対応のまずさによって傷ついた危機管理能力に対するイメージの改善を図れるかどうかについては現時点では不明だ。
英紙ガーディアン（オンライン版）は28日、イングランド銀行の金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー、デービッド・ブランチフラワー氏が、米経済の影響で英景気が減速する事態を回避するには、今後数カ月で大幅な利下げが必要だとの見解を示したと報じた。
ブランチフラワー氏は同紙とのインタビューで、現時点でインフレを懸念するのは、緊急事態に何も対策を立てないようなものだと指摘。英住宅市場、特に商業用不動産は不安な状態にあり、消費者信頼感は低く、金利は現時点では引き締め的だと語った。
同氏は、現在は景気減速リスクがインフレリスクより大きいとし、中銀が「先手を打つべきだ」と表明。「追随するよりは先行」した方が良いと述べた。
英中銀は今月10日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を5.5％に据え置いたが、ブランチフラワー氏だけが利下げを主張していた。ＭＰＣの次回会合は２月７日。
ブランチフラワー氏は同紙とのインタビューで、現時点でインフレを懸念するのは、緊急事態に何も対策を立てないようなものだと指摘。英住宅市場、特に商業用不動産は不安な状態にあり、消費者信頼感は低く、金利は現時点では引き締め的だと語った。
同氏は、現在は景気減速リスクがインフレリスクより大きいとし、中銀が「先手を打つべきだ」と表明。「追随するよりは先行」した方が良いと述べた。
英中銀は今月10日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を5.5％に据え置いたが、ブランチフラワー氏だけが利下げを主張していた。ＭＰＣの次回会合は２月７日。
フランスのボルト予算相は、仏銀大手ソシエテ・ジェネラルがトレーダー１人の不正取引により49億ユーロ（約7700億円）の損失を出したと24日発表したことについて次のようにコメントした。国営テレビ「フランス５」が27日、同相とのインタビューを報じた。
ソシエテ・ジェネラルの巨額の損失と、55億ユーロの新規資本を調達する同行の計画について：
「このような損失には困惑させられる。とはいえソシエテ・ジェネラルの資本構成は改められる。同行の対応は非常に迅速だった。これが重要なことだ」ソシエテ・ジェネラルは「明らかに弱体化した」
ソシエテ・ジェネラルのダニエル・ブトン最高経営責任者（ＣＥＯ）の損失への対応の仕方について：
「ブトンＣＥＯは責任を持って対処した。少なくともそれだけは言えるかもしれない」
ソシエテ・ジェネラルの巨額の損失と、55億ユーロの新規資本を調達する同行の計画について：
「このような損失には困惑させられる。とはいえソシエテ・ジェネラルの資本構成は改められる。同行の対応は非常に迅速だった。これが重要なことだ」ソシエテ・ジェネラルは「明らかに弱体化した」
ソシエテ・ジェネラルのダニエル・ブトン最高経営責任者（ＣＥＯ）の損失への対応の仕方について：
「ブトンＣＥＯは責任を持って対処した。少なくともそれだけは言えるかもしれない」
フランスのサルコジ大統領はインド公式訪問最終日の26日、米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）市場の混乱は世界経済をまひさせる可能性があると指摘し、金融システムの透明性の強化が必要だとの考えを示した。
サルコジ大統領は、在ニューデリー仏大使館で「投機や立会所取引、日々の値動きを優先させることで、われわれは世界の経済成長、言い換えれば富を創造する人々の努力をまひさせるリスクのあるサブプライム危機という事態に陥っている」と指摘。「フランスおよび国際的な金融システムの透明性を高め、新たなルールを導入する時が来た」と語った。
サルコジ大統領は、英国、ドイツ、イタリアの首脳と29日に会談し、市場規則や情報の透明性を改善する方法について協議する。
先週は仏銀ソシエテ・ジェネラルが、１人のトレーダーの行った株価指数先物の未承認取引により49億ユーロ（約7700億円）の損失を被ったと発表。銀行システムに対する投資家の信頼を揺るがした。
サルコジ大統領は、在ニューデリー仏大使館で「投機や立会所取引、日々の値動きを優先させることで、われわれは世界の経済成長、言い換えれば富を創造する人々の努力をまひさせるリスクのあるサブプライム危機という事態に陥っている」と指摘。「フランスおよび国際的な金融システムの透明性を高め、新たなルールを導入する時が来た」と語った。
サルコジ大統領は、英国、ドイツ、イタリアの首脳と29日に会談し、市場規則や情報の透明性を改善する方法について協議する。
先週は仏銀ソシエテ・ジェネラルが、１人のトレーダーの行った株価指数先物の未承認取引により49億ユーロ（約7700億円）の損失を被ったと発表。銀行システムに対する投資家の信頼を揺るがした。
ポールソン米財務長官は27日、ブッシュ大統領と下院指導者が1500億ドル規模の景気刺激策で合意したことを「異例の超党派の動き」と評価した上で、上院でもこうした動きが繰り返される可能性が高いとの見解を明らかにした。
ポールソン長官は、テレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」で「上院は今回の合意を妨げたくないだろう」と述べ、「米経済に資金を注入する取り組みを遅らせてしまうことに対し、米国民はあまり忍耐力を持ち合わせていないと思う」と指摘した。
同長官は、24日発表されたブッシュ政権と下院指導者の合意内容に多くの修正を加えることがないよう議会をけん制。米経済に関しては、昨年暮れに「大幅に」減速した後も成長が続くとみているが、「下振れリスクはある」との認識をあらためて示した。
長官はまた、上院が景気刺激策を「非常に迅速に」承認すれば、「われわれは素早い対応が可能になり、５月までに米経済に資金を投入できると思う」と指摘。そうなれば、米経済に「非常に大きな違い」をもたらすことになるとの見通しを示した。
さらに、米経済がリセッション（景気後退）に陥っているとは思わないと言明。「連邦政府と議会が協力し、何らかの措置を打ち出すことを市場は歓迎するだろう」と述べ、上院は「行動を起こす必要がある」と付け加えた。
ポールソン長官は、テレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」で「上院は今回の合意を妨げたくないだろう」と述べ、「米経済に資金を注入する取り組みを遅らせてしまうことに対し、米国民はあまり忍耐力を持ち合わせていないと思う」と指摘した。
同長官は、24日発表されたブッシュ政権と下院指導者の合意内容に多くの修正を加えることがないよう議会をけん制。米経済に関しては、昨年暮れに「大幅に」減速した後も成長が続くとみているが、「下振れリスクはある」との認識をあらためて示した。
長官はまた、上院が景気刺激策を「非常に迅速に」承認すれば、「われわれは素早い対応が可能になり、５月までに米経済に資金を投入できると思う」と指摘。そうなれば、米経済に「非常に大きな違い」をもたらすことになるとの見通しを示した。
さらに、米経済がリセッション（景気後退）に陥っているとは思わないと言明。「連邦政府と議会が協力し、何らかの措置を打ち出すことを市場は歓迎するだろう」と述べ、上院は「行動を起こす必要がある」と付け加えた。
日経平均 １３６２９．１６円（５３６．３８円高）
東京株式市場で日経平均は３日続伸。上昇幅は前日比で５００円を超え今年最大となった。モノライン（金融保証会社）の経営不安に対する懸念がいったん後退したことで信用収縮不安が薄らいだ。他のアジア株も上昇し世界的なショートカバーの流れが強まっている。銀行やノンバンクなど金融株のほか、商社、機械などグローバル景気敏感株も買われ全面高商状。
東京株式市場で日経平均は３日続伸。上昇幅は前日比で５００円を超え今年最大となった。モノライン（金融保証会社）の経営不安に対する懸念がいったん後退したことで信用収縮不安が薄らいだ。他のアジア株も上昇し世界的なショートカバーの流れが強まっている。銀行やノンバンクなど金融株のほか、商社、機械などグローバル景気敏感株も買われ全面高商状。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨担当）は25日、欧州におけるリセッション（景気後退）リスクは見られないとし、米国が打ち出したような財政による景気刺激策の必要性は低いとの考えを示した。
アルムニア委員は、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でインタビューに答え、「欧州経済においてリセッションのリスクは見られない」と述べた。
同委員はまた、欧州の中央銀行当局者は「一貫」した戦略を取っており、金融政策の決定に当たっては市民の利益を考慮に入れているとの見解を示した。
アルムニア委員は、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でインタビューに答え、「欧州経済においてリセッションのリスクは見られない」と述べた。
同委員はまた、欧州の中央銀行当局者は「一貫」した戦略を取っており、金融政策の決定に当たっては市民の利益を考慮に入れているとの見解を示した。
フランス銀行のノワイエ総裁は25日、仏銀大手ソシエテ・ジェネラルによる巨額のトレーディング損失に触れ、国内銀行からさらに驚くような損失報告が出るとは思わないとの認識を示した。
同総裁はラジオ局ＲＴＬとのインタビューで、米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）市場の混乱とソシエテ・ジェネラルの損失に関連性がないことを「断言できる」と述べた。
ノワイエ総裁は、ソシエテ･ジェネラルの「顧客は何も失わず、納税者も負担を求められないだろう。個人や企業といった借り手は今後も融資を受け続けることができる。何も変わらない。フランスの銀行システムは健全だ」と言明した。
同総裁は、ソシエテ・ジェネラルの損失はただ１人のトレーダーが引き起こしたもののように「見える」とした上で、フランス銀によるこの問題の調査は「数週間か数カ月間」かかると話した。
同総裁はラジオ局ＲＴＬとのインタビューで、米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）市場の混乱とソシエテ・ジェネラルの損失に関連性がないことを「断言できる」と述べた。
ノワイエ総裁は、ソシエテ･ジェネラルの「顧客は何も失わず、納税者も負担を求められないだろう。個人や企業といった借り手は今後も融資を受け続けることができる。何も変わらない。フランスの銀行システムは健全だ」と言明した。
同総裁は、ソシエテ・ジェネラルの損失はただ１人のトレーダーが引き起こしたもののように「見える」とした上で、フランス銀によるこの問題の調査は「数週間か数カ月間」かかると話した。
豪コモンウェルス銀行のチーフ通貨ストラテジスト、リチャード・グレース氏（シドニー在勤）は25日、円とユーロの見通しなどについて以下の通りコメントした。
「リスク選好の後退や日本の投資家による海外投資の減少で円は現在上昇基調にあるため、少しでも下げた場合は円を買うよう顧客に勧めている」
「ユーロ売り・円買いを勧める。現時点では小売売上高と鉱工業生産の双方においてユーロ圏は米国よりも景気減速ペースが速いことを考えると、ユーロはドルよりも下振れリスクが強いといえるからだ」
「ごく近いうちに欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、政策が後手に回っていると受け取られる可能性がある。一方で米当局は、現在の景気減速局面に対応するため、金融・財政による刺激策を非常に積極的に打ち出してきている」
「リスク選好の後退や日本の投資家による海外投資の減少で円は現在上昇基調にあるため、少しでも下げた場合は円を買うよう顧客に勧めている」
「ユーロ売り・円買いを勧める。現時点では小売売上高と鉱工業生産の双方においてユーロ圏は米国よりも景気減速ペースが速いことを考えると、ユーロはドルよりも下振れリスクが強いといえるからだ」
「ごく近いうちに欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、政策が後手に回っていると受け取られる可能性がある。一方で米当局は、現在の景気減速局面に対応するため、金融・財政による刺激策を非常に積極的に打ち出してきている」
ルービニ・グローバル・エコノミクスのヌリエル・ルービニ会長によれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の判断ミスにより、米国は先月リセッション（景気後退）入りし、米経済がハードランディングを免れない状況となっている。
米ニューヨーク大学スターン経営大学院の教授でもあるルービニ会長は、23日のブルームバーグ・ニュースとのテレビインタビューで、米金融当局が住宅不況とサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機の影響を過小評価していたとの見方を示した。
ルービニ会長は、米当局の政策について「小さすぎ、遅すぎる」と批判した上で、「金融当局が何をしようとも、リセッションを回避することはできない。当局は間違った思い込みをし、今金利を引き下げている」と述べた。
ブッシュ米大統領が打ち出した1500億ドル（約16兆円）規模の景気刺激策について、同会長は「財政政策は取るに足らないものにすぎない。われわれは財政黒字を浪費してしまい、財政措置は尽きてしまった」と指摘。
同会長はまた、「リセッションは1991年や2001年よりずっと厳しいものになるだろう。米国の消費者は借りすぎの上、買い物に夢中で、貯蓄がない。今はよろめいている状態だ」とも語った。
米ニューヨーク大学スターン経営大学院の教授でもあるルービニ会長は、23日のブルームバーグ・ニュースとのテレビインタビューで、米金融当局が住宅不況とサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機の影響を過小評価していたとの見方を示した。
ルービニ会長は、米当局の政策について「小さすぎ、遅すぎる」と批判した上で、「金融当局が何をしようとも、リセッションを回避することはできない。当局は間違った思い込みをし、今金利を引き下げている」と述べた。
ブッシュ米大統領が打ち出した1500億ドル（約16兆円）規模の景気刺激策について、同会長は「財政政策は取るに足らないものにすぎない。われわれは財政黒字を浪費してしまい、財政措置は尽きてしまった」と指摘。
同会長はまた、「リセッションは1991年や2001年よりずっと厳しいものになるだろう。米国の消費者は借りすぎの上、買い物に夢中で、貯蓄がない。今はよろめいている状態だ」とも語った。
ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行のボラード総裁は25日、同国の過去最高水準の政策金利が、インフレ対応には十分であるとの認識を示した。ただ、早期に利下げを実施するのではなく、据え置く期間が必要とも述べた。
同総裁はクライストチャーチでの講演の質疑応答で「準備銀が利下げを実施すれば、市中銀行も金利を引き下げ」、支出増加やインフレ高進を招くと指摘した。従って金利変更を「自制する期間が必要」と語った。
同総裁は同日、住宅市場が減速するなか、需要主導型のインフレ圧力が弱まる可能性が高い点に言及。住宅価格が下落に転じるかもしれないと指摘した。
同総裁はクライストチャーチでの講演の質疑応答で「準備銀が利下げを実施すれば、市中銀行も金利を引き下げ」、支出増加やインフレ高進を招くと指摘した。従って金利変更を「自制する期間が必要」と語った。
同総裁は同日、住宅市場が減速するなか、需要主導型のインフレ圧力が弱まる可能性が高い点に言及。住宅価格が下落に転じるかもしれないと指摘した。
中国の曽培炎副首相は24日、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で次のように語った。
世界の経済成長について：
「世界経済の成長に対する不透明感は増している」
「サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機は、多くの金融機関に打撃を与えた」
「それが、どの程度続き、どれほど深刻化するか分からない。経済の安定にとって新たな課題だ」
物価とインフレについて：
物価の「上昇は続いており、生産コストや個人消費を拡大させてきた。結果として、世界のインフレ圧力は強まっている」
中国の経済成長について：
「われわれは、着実な高成長の持続に努めている」
「景気過熱を防ぐことが最優先事項だ」
「われわれは、総合的な需給バランスを維持するため、引き締め気味の金融政策を実行する」
為替相場について：
「人民元相場の制度改革は2005年７月以降速まった」
「われわれは、今後も制度改革を続ける」
世界の経済成長について：
「世界経済の成長に対する不透明感は増している」
「サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機は、多くの金融機関に打撃を与えた」
「それが、どの程度続き、どれほど深刻化するか分からない。経済の安定にとって新たな課題だ」
物価とインフレについて：
物価の「上昇は続いており、生産コストや個人消費を拡大させてきた。結果として、世界のインフレ圧力は強まっている」
中国の経済成長について：
「われわれは、着実な高成長の持続に努めている」
「景気過熱を防ぐことが最優先事項だ」
「われわれは、総合的な需給バランスを維持するため、引き締め気味の金融政策を実行する」
為替相場について：
「人民元相場の制度改革は2005年７月以降速まった」
「われわれは、今後も制度改革を続ける」
米シティグループ・プライベート・クライアンツ（デュッセルドルフ）のエコノミスト、オトマー・ラング氏は24日、世界の金融市場の混乱について次のようにコメントした。
「危機的状況はまだ収まっていない。米国の積極的な利下げは確かに解決に向けた取り組みの一環だ。資金供給もそうだ」
「一方で、依然として非常に強い市場関係者や投資家の不透明感を見誤ってはならない。信頼感がさほど強くないため、相場の大幅な変動は当分の間続く可能性がある」
「危機的状況はまだ収まっていない。米国の積極的な利下げは確かに解決に向けた取り組みの一環だ。資金供給もそうだ」
「一方で、依然として非常に強い市場関係者や投資家の不透明感を見誤ってはならない。信頼感がさほど強くないため、相場の大幅な変動は当分の間続く可能性がある」
今日の指数発表1/25 (金)
08:00 オーストラリア コンファレンスボード景気先行指数-11月
08:30 日本 東京CPI-1月（前年比）
08:30 日本 東京CPI-1月（前年比/除食料ｴﾈﾙｷﾞ-）
08:30 日本 東京CPI-12月（前年比/除生鮮）
08:30 日本 全国CPI-12月
08:30 日本 全国CPI-12月（前年比/除生鮮）
08:30 日本 全国CPI-12月（前年比/除食料ｴﾈﾙｷﾞｰ）
08:50 日本 日銀政策会合議事録（12月分）
16:00 ドイツ 輸入物価指数-12月
16:00 ドイツ 輸入物価指数-12月（前年比）
16:00 ドイツ GFK 消費者信頼感調査-2月
21:00 カナダ 消費者物価指数-12月
21:00 カナダ 消費者物価指数-12月（前年比）
21:00 カナダ 消費者物価指数-12月（コア）
21:00 カナダ 消費者物価指数-12月（前年比/コア）
08:00 オーストラリア コンファレンスボード景気先行指数-11月
08:30 日本 東京CPI-1月（前年比）
08:30 日本 東京CPI-1月（前年比/除食料ｴﾈﾙｷﾞ-）
08:30 日本 東京CPI-12月（前年比/除生鮮）
08:30 日本 全国CPI-12月
08:30 日本 全国CPI-12月（前年比/除生鮮）
08:30 日本 全国CPI-12月（前年比/除食料ｴﾈﾙｷﾞｰ）
08:50 日本 日銀政策会合議事録（12月分）
16:00 ドイツ 輸入物価指数-12月
16:00 ドイツ 輸入物価指数-12月（前年比）
16:00 ドイツ GFK 消費者信頼感調査-2月
21:00 カナダ 消費者物価指数-12月
21:00 カナダ 消費者物価指数-12月（前年比）
21:00 カナダ 消費者物価指数-12月（コア）
21:00 カナダ 消費者物価指数-12月（前年比/コア）
日経平均 １３０９２．７８円（２６３．７２円高）
東京株式市場で日経平均は続伸。終値で３日ぶりに１万３０００円を回復した。米政府 によるモノライン（金融保証会社）への支援策がまとまりつつあるとの見方が強まり、米株やアジア株が上昇。東京市場でも信用収縮懸念の後退から自動車やハイテクなど主力株を中心に買いが優勢な展開になった。ただ世界経済減速への不安は根強く、上値は引き続き重い。
東京株式市場で日経平均は続伸。終値で３日ぶりに１万３０００円を回復した。米政府 によるモノライン（金融保証会社）への支援策がまとまりつつあるとの見方が強まり、米株やアジア株が上昇。東京市場でも信用収縮懸念の後退から自動車やハイテクなど主力株を中心に買いが優勢な展開になった。ただ世界経済減速への不安は根強く、上値は引き続き重い。
米シティグループのアナリスト、メアリー・ケイン氏は23日付のリポートで、金融保証会社の格下げが懸念されるなか、アメリクレジットやトライアド・ファイナンシャルなど信用力の低い借り
手を対象とする自動車ローン（サブプライム自動車ローン）会社が「流動性の問題」に直面する恐れがあるとの見方を示した。
同氏のリポートによると、自動車ローンを裏付けとする債券の約５分の１は、投資家を募るに当たって、金融保証会社の最高位格付けを頼りにしている。特に信用力の低い借り手向けのローンについてはその傾向が強い。
しかし、ＭＢＩＡ、アムバック・ファイナンシャル・グループなどの傘下で自動車ローン担保証券に保証を提供している部門の「ＡＡＡ」格付けが引き下げられる可能性が出ており、投資家は保証の質を疑問視し始めた。こうした市場心理の変化を受け、アメリクレジットやトライアドなどによる事業資金の調達は困難になりそうだ。
手を対象とする自動車ローン（サブプライム自動車ローン）会社が「流動性の問題」に直面する恐れがあるとの見方を示した。
同氏のリポートによると、自動車ローンを裏付けとする債券の約５分の１は、投資家を募るに当たって、金融保証会社の最高位格付けを頼りにしている。特に信用力の低い借り手向けのローンについてはその傾向が強い。
しかし、ＭＢＩＡ、アムバック・ファイナンシャル・グループなどの傘下で自動車ローン担保証券に保証を提供している部門の「ＡＡＡ」格付けが引き下げられる可能性が出ており、投資家は保証の質を疑問視し始めた。こうした市場心理の変化を受け、アメリクレジットやトライアドなどによる事業資金の調達は困難になりそうだ。
今日の指数発表1/24 (木)
05:00 ニュージーランド RBNZ政策金利
08:50 日本 通関ベース貿易収支-12月（季調済）
08:50 日本 全産業活動指数-11月
18:00 ドイツ IFO景気動向-1月
18:00 ドイツ IFO現況評価値-1月
18:00 ドイツ IFO予想値-1月
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
22:30 アメリカ 中古住宅販売件数-12月
05:00 ニュージーランド RBNZ政策金利
08:50 日本 通関ベース貿易収支-12月（季調済）
08:50 日本 全産業活動指数-11月
18:00 ドイツ IFO景気動向-1月
18:00 ドイツ IFO現況評価値-1月
18:00 ドイツ IFO予想値-1月
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
22:30 アメリカ 中古住宅販売件数-12月
日経平均 １２８２９．０６円（２５６．０１円高）
東京株式市場で日経平均は反発した。米緊急利下げと円高一服を好感し主力株中心に買い戻しが先行。上げ幅は一時、４５０円を超え１万３０００円台を回復したが米株先物がマイナス圏で取引され、再び円高方向に為替が動くと上値が重くなり伸び悩んだ。米利下げは好感されたものの、信用収縮や景気減速懸念を払しょくするには至らず、積極的に上値を買う投資家に乏しい状態が続いている。
東京株式市場で日経平均は反発した。米緊急利下げと円高一服を好感し主力株中心に買い戻しが先行。上げ幅は一時、４５０円を超え１万３０００円台を回復したが米株先物がマイナス圏で取引され、再び円高方向に為替が動くと上値が重くなり伸び悩んだ。米利下げは好感されたものの、信用収縮や景気減速懸念を払しょくするには至らず、積極的に上値を買う投資家に乏しい状態が続いている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス副総裁は22日、ルクセンブルクで開催されたイベントで、グローバル化や金融政策、金融市場の危機について次のようにコメントした。
グローバル化について：
「グローバル化は、金融政策の効果を低下させ得る」
「グローバル化の流れは長期金利を決定する上で重要な役割を果たしたが、インフレ抑制という面で金融政策が正常に機能しなくなったと結論付けるには十分でない」
インフレについて：
「原材料」や原油などのエネルギー資源が「少なくなり、インフレ加速の強い圧力につながった」
「いわゆる二次的影響が現実のものとならないよう、物価安定方針に合わせてインフレ期待を抑えることが金融政策にとって重要だ」
金融市場について：
「リスク回避志向が突然大幅に強まったことが、相場のボラティリティ（変動性）を拡大させた」
「市場の流動性が高まれば、ネガティブなショックへの抵抗力も高まる」
「現在の金融市場の混乱は、ショックが国境を越えて全世界に広がり得ることを示す好例だ」
ＥＣＢは「超短期金利の安定化に成功している。短期金融市場では資金圧力の高い状態が続いたため、米国内外の金融機関にドルの流動性を提供するため、各国の対応が求められた。しかし、こうした措置では対応しきれずに金融市場の不透明感が続いていることは、短期金融市場に長期的な資金圧力が残っていることを示唆している。ただその強さは、2007年12月に比べ大幅に低下している」
「ＥＣＢは、短期金融市場の秩序ある機能を確保するため、迅速かつ断固
とした姿勢で行動を取る用意がある」
グローバル化について：
「グローバル化は、金融政策の効果を低下させ得る」
「グローバル化の流れは長期金利を決定する上で重要な役割を果たしたが、インフレ抑制という面で金融政策が正常に機能しなくなったと結論付けるには十分でない」
インフレについて：
「原材料」や原油などのエネルギー資源が「少なくなり、インフレ加速の強い圧力につながった」
「いわゆる二次的影響が現実のものとならないよう、物価安定方針に合わせてインフレ期待を抑えることが金融政策にとって重要だ」
金融市場について：
「リスク回避志向が突然大幅に強まったことが、相場のボラティリティ（変動性）を拡大させた」
「市場の流動性が高まれば、ネガティブなショックへの抵抗力も高まる」
「現在の金融市場の混乱は、ショックが国境を越えて全世界に広がり得ることを示す好例だ」
ＥＣＢは「超短期金利の安定化に成功している。短期金融市場では資金圧力の高い状態が続いたため、米国内外の金融機関にドルの流動性を提供するため、各国の対応が求められた。しかし、こうした措置では対応しきれずに金融市場の不透明感が続いていることは、短期金融市場に長期的な資金圧力が残っていることを示唆している。ただその強さは、2007年12月に比べ大幅に低下している」
「ＥＣＢは、短期金融市場の秩序ある機能を確保するため、迅速かつ断固
とした姿勢で行動を取る用意がある」
ブッシュ米大統領は22日、18日に提案した景気刺激策について、早期導入に対する過度の期待をけん制しつつ、政府と議会が近く合意することに自信を示した。
大統領は、ホワイトハウスでの民主、共和両党の議員との会合を前に「何らかの措置が迅速に実施されることを皆が望んでいる。われわれが望んでいるのは、適切に実施されることだ」と述べた。その上で「立法府は必ずしも秩序立った迅速な行動を見せてくれるわけではない」との見方を示した。
大統領報道官はこれより先に、景気刺激策の規模は発表された1500億ドル（約16兆円）を上回る可能性があることを明らかにしていた。大統領は「本質的に力強い経済を後押しするのに十分な規模と効果を持つ」景気刺激策を望んでいるとの考えを表明。迅速な導入に向けて「現実的」に対応していると説明した。
民主、共和両党の議会指導者らは、迅速な行動の必要性とブッシュ大統領が提案した景気刺激策の規模を受け入れる姿勢を示した。民主党のペロシ下院議長（カリフォルニア州）は、ホワイトハウスの外で、議会メンバーは「立法上可能な限り早く何らかの措置を取る」ことに焦点を合わせていると述べた。
大統領は、ホワイトハウスでの民主、共和両党の議員との会合を前に「何らかの措置が迅速に実施されることを皆が望んでいる。われわれが望んでいるのは、適切に実施されることだ」と述べた。その上で「立法府は必ずしも秩序立った迅速な行動を見せてくれるわけではない」との見方を示した。
大統領報道官はこれより先に、景気刺激策の規模は発表された1500億ドル（約16兆円）を上回る可能性があることを明らかにしていた。大統領は「本質的に力強い経済を後押しするのに十分な規模と効果を持つ」景気刺激策を望んでいるとの考えを表明。迅速な導入に向けて「現実的」に対応していると説明した。
民主、共和両党の議会指導者らは、迅速な行動の必要性とブッシュ大統領が提案した景気刺激策の規模を受け入れる姿勢を示した。民主党のペロシ下院議長（カリフォルニア州）は、ホワイトハウスの外で、議会メンバーは「立法上可能な限り早く何らかの措置を取る」ことに焦点を合わせていると述べた。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨担当）は22日、今年のユーロ圏の経済成長率はＥＵの見通しを下回り、インフレ率は上回るとの見解を示した。
アルムニア委員は、欧州議会で「われわれの経済情勢は、数カ月前に始まった金融市場の混乱から向かい風を受けている。そして今、向かい�
アルムニア委員は、欧州議会で「われわれの経済情勢は、数カ月前に始まった金融市場の混乱から向かい風を受けている。そして今、向かい�