スクール紹介
資産運用はけして難しいものではありません。ですが、学び方・やり方は千差万別です。一つの本で学んでしまうと、結果的にその本どおりにいかないとマイナスを生んでしまいます。当スクールでは、相場をどのように予測するか、そしてどうやって利益を出すかを実践的・具体的に学べます。講師も現役トレーダーですので安心して学んで頂けます。そのうえ、現在の旬な情報をその場で受講生の方にはお伝えできますので、より実践に近いトレードを体感できます。他の書籍やセミナーで利益の出せなかった方に是非、ご参加頂きたい内容です。
３０日のアジア株式相場は上昇。バーナンキ米準備制度理事会（FRB)議長が米利下げ観測を裏付ける発言をしたことを好感した。
バンク･ジュリアス･ベア（シンガポール）の投資アナリスト、二コル・ジー氏は「米利下げがあるとの見通しが大きくなっている。信用コストが高止まりすればリスクが現実化するとの懸念があるため、米利下げは短期的には安心感の与えるだろう」と述べた。
バーナンキFRB議長は２９日にノースカロライナ州シャーロットで講演し、「金融市場の動揺が再燃したことによって、景気見通しも過去１ヶ月に重大な影響を受けた」として、「米連邦公開市場委員会（FOMC)は景気見通しとリスクバランスに大きな変化があったかどうかを判断しなけらばならないだろう」との認識を示した。
バンク･ジュリアス･ベア（シンガポール）の投資アナリスト、二コル・ジー氏は「米利下げがあるとの見通しが大きくなっている。信用コストが高止まりすればリスクが現実化するとの懸念があるため、米利下げは短期的には安心感の与えるだろう」と述べた。
バーナンキFRB議長は２９日にノースカロライナ州シャーロットで講演し、「金融市場の動揺が再燃したことによって、景気見通しも過去１ヶ月に重大な影響を受けた」として、「米連邦公開市場委員会（FOMC)は景気見通しとリスクバランスに大きな変化があったかどうかを判断しなけらばならないだろう」との認識を示した。
欧州中央銀行（ECB)は３０日、市中銀行の年末の資金需要に対するため通常のリファイナンスオペの期間を伸ばすと発表した。短期金融市場の「ひっ迫」を緩和する追加措置だとしている。
ECB政策委員会は２９日に電話会議を行い、クリスマスと年末の休暇期間の「銀行セクターの流動性の必要性を満たす」臨時的な措置が必要であることで合意したという。
ECB政策委員会は２９日に電話会議を行い、クリスマスと年末の休暇期間の「銀行セクターの流動性の必要性を満たす」臨時的な措置が必要であることで合意したという。
RBSキャピタル･マーケッツは30日、ニュージーランド（NZ)政府が向こう6年間の温室効果ガス抑制を目的に、排出量取引制度を導入する計画について、同国のインフレ率を押し上げ、通貨を上昇させるとの見方を示した。
NZ準備銀行がインフレ鈍化をめざして政策金利を４回引き上げ、過去最高の8.25％としたことを受け、NZドルは今年に入り9.6％上昇している。RBCの為替ストラテジスト、スー･トリン氏は顧客向けのリポートで、政府の同計画で、石油会社の参加が義務付けられる２００９年には燃料価格が上昇し、NZのインフレ率が最大で１ポイント押し上げられる可能性が高いと予想した。
トリン氏は「この制度導入により、インフレに関するNZ準備銀行の悪夢は増えるだろう」と述べ、同中銀が「引き締め姿勢を継続する必要に迫られる」ことから、NZドル相場には支援材料となるとの見方を示した。
NZ準備銀行がインフレ鈍化をめざして政策金利を４回引き上げ、過去最高の8.25％としたことを受け、NZドルは今年に入り9.6％上昇している。RBCの為替ストラテジスト、スー･トリン氏は顧客向けのリポートで、政府の同計画で、石油会社の参加が義務付けられる２００９年には燃料価格が上昇し、NZのインフレ率が最大で１ポイント押し上げられる可能性が高いと予想した。
トリン氏は「この制度導入により、インフレに関するNZ準備銀行の悪夢は増えるだろう」と述べ、同中銀が「引き締め姿勢を継続する必要に迫られる」ことから、NZドル相場には支援材料となるとの見方を示した。
１５６８０．６７円（１６６．９３円高）
東京株式市場では、日経平均が２日続伸。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長 の講演を受けて米利下げ期待が高まったことに加え、為替が円安／ドル高に振れたことが 日経平均を押し上げ、上昇幅は一時２００円を超えた。ただ、３０日までの２日続伸で日 経平均は５００円以上上げており、ピッチの速さへの警戒もあって２５日移動平均線（ １万５７２０円４６銭）付近では戻り売りや利食い売りに上値を阻まれた。
東京株式市場では、日経平均が２日続伸。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長 の講演を受けて米利下げ期待が高まったことに加え、為替が円安／ドル高に振れたことが 日経平均を押し上げ、上昇幅は一時２００円を超えた。ただ、３０日までの２日続伸で日 経平均は５００円以上上げており、ピッチの速さへの警戒もあって２５日移動平均線（ １万５７２０円４６銭）付近では戻り売りや利食い売りに上値を阻まれた。
ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル)米政府と大手金融機関は、特定の問題になっているサブプライム (信用力の低い個人向け)住宅ローンの金利を一時的に凍結する計画に近く合意することを、交渉に近い関係筋が明らかにした。
この合意により、投資家も、資金繰りに困った住宅保有者も安心することができる。200万件以上の金利調整型住宅ローンの金利が、今後2年間で跳ね上がることを、投資家も住宅保有者も懸念しているためだ。また、住宅市場がこのところ混乱するなか、無策を批判されているブッシュ政権にとっても、失地回復となる可能性がある。
この計画は、財務省をはじめとする関係当局と、シティグループ、ウエルズ・ファーゴ、ワシントン・ミューチュアル、カントリーワイド・フィナンシャルなどの住宅金融関連会社の連合との間で交渉されている。この交渉に詳しい関係筋によると、ホープ・ナウ・アライアンスと呼ばれる連合がどのような合意に達しようとも、個々のメンバーは従うことに合意した。
この計画の詳細は、来週はじめにも発表される可能性があるが、まだ作業中だ。全般として、政府と住宅金融関連会社の連合体は、住宅ローン金利が上昇すると返済に問題を抱えると思われる特定の借り手に対する住宅ローンの、取り組み当初の低い金利を延長適用することに概ね合意した。
サブプライムローンの多くは、当初2年ないし3年は「ティーザー」金利と呼ばれる低い金利が適用され、その後の期間については高い金利に見直される。住宅ローンの期間は、30年間が一般的になっている。典型的な場合、金利は7％〜8％から、9.5％〜11％程度まで引き揚げられることになる。この結果、平均的な借り手の返済額は毎月数百ドル増えることになる。
どの借り手が金利凍結の対象となるか、そして凍結期間がどの程度になるかについては、まだ決まっていない。ひとつのシナリオとしては、金利凍結は7年間に及ぶ可能性がある。政府と金融機関連合体は、適格性を決める基準を定める作業を行っている。この基準は、年末までに定められるはずだ。
この合意により、投資家も、資金繰りに困った住宅保有者も安心することができる。200万件以上の金利調整型住宅ローンの金利が、今後2年間で跳ね上がることを、投資家も住宅保有者も懸念しているためだ。また、住宅市場がこのところ混乱するなか、無策を批判されているブッシュ政権にとっても、失地回復となる可能性がある。
この計画は、財務省をはじめとする関係当局と、シティグループ、ウエルズ・ファーゴ、ワシントン・ミューチュアル、カントリーワイド・フィナンシャルなどの住宅金融関連会社の連合との間で交渉されている。この交渉に詳しい関係筋によると、ホープ・ナウ・アライアンスと呼ばれる連合がどのような合意に達しようとも、個々のメンバーは従うことに合意した。
この計画の詳細は、来週はじめにも発表される可能性があるが、まだ作業中だ。全般として、政府と住宅金融関連会社の連合体は、住宅ローン金利が上昇すると返済に問題を抱えると思われる特定の借り手に対する住宅ローンの、取り組み当初の低い金利を延長適用することに概ね合意した。
サブプライムローンの多くは、当初2年ないし3年は「ティーザー」金利と呼ばれる低い金利が適用され、その後の期間については高い金利に見直される。住宅ローンの期間は、30年間が一般的になっている。典型的な場合、金利は7％〜8％から、9.5％〜11％程度まで引き揚げられることになる。この結果、平均的な借り手の返済額は毎月数百ドル増えることになる。
どの借り手が金利凍結の対象となるか、そして凍結期間がどの程度になるかについては、まだ決まっていない。ひとつのシナリオとしては、金利凍結は7年間に及ぶ可能性がある。政府と金融機関連合体は、適格性を決める基準を定める作業を行っている。この基準は、年末までに定められるはずだ。
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の財政経済委員会の調査研究主任、朱明春氏は、政府が利上げや保有株の売却を実施し、株式市場における「バブル」の積み上がりを抑えるべきだとの見解を示した。同氏がこの日行う講演の原稿で明らかになった。同原稿は、講演前に報道機関に配布された。
朱氏は「中国政府は、マクロ経済政策における急激な変化を避けなければならない」と指摘し、「政府は市場の予測を管理する措置を取り入れ、徐々に相場の上昇を調整するべきだ」との認識を示した。
朱氏は「中国政府は、マクロ経済政策における急激な変化を避けなければならない」と指摘し、「政府は市場の予測を管理する措置を取り入れ、徐々に相場の上昇を調整するべきだ」との認識を示した。
今日の指数発表11/30 (金)
08:30 日本 失業率-10月
08:30 日本 有効求人倍率-10月
08:30 日本 全世帯家計調査 消費支出-10月（前年比）
08:30 日本 東京CPI-11月（前年比）
08:30 日本 東京CPI-11月（除生鮮/前年比）
08:30 日本 東京CPI-10月（除生鮮ｴﾈ/前年比）
08:30 日本 全国CPI-10月（前年比）
08:30 日本 全国CPI-10月（除生鮮/前年比）
08:30 日本 全国CPI-10月（除生鮮ｴﾈ/前年比）
09:30 オーストラリア 経常収支-3Q
09:30 オーストラリア 民間部門信用-10月
09:30 オーストラリア 民間部門信用-10月（前年比）
14:00 日本 住宅着工戸数-10月（前年比）
14:00 日本 建設工事受注-10月（前年比）
15:45 スイス GDP-3Q
15:45 スイス GDP-3Q（前年比）
15:45 スイス 消費者物価指数-11月
15:45 スイス 消費者物価指数-11月（前年比）
16:00 ドイツ 小売売上高指数-10月
16:00 ドイツ 小売売上高指数-10月（前年比）
19:00 ユーロ圏 消費者物価指数速報-11月（前年比）
19:00 ユーロ圏 GDP-3Q（速報値）
19:00 ユーロ圏 GDP-3Q（前年比/速報値）
19:00 ユーロ圏 消費者信頼感-11月
19:00 ユーロ圏 経済信頼感-11月
19:00 ユーロ圏 鉱工業信頼感-11月
19:00 ユーロ圏 サービス信頼感-11月
19:30 イギリス GFK消費者信頼感調査-11月
21:00 南アフリカ 貿易収支-10月
22:30 カナダ GDP-9月
22:30 カナダ GDP-3Q
22:30 アメリカ 個人所得-10月
22:30 アメリカ PCEデフレータ-10月（前年比）
22:30 アメリカ PCEコア・デフレータ-10月
22:30 アメリカ PCEコア・デフレータ-10月（前年比）
22:30 アメリカ 個人支出-10月
23:45 アメリカ シカゴ購買部協会景気指数-11月
24:00 アメリカ 建設支出-10月
08:30 日本 失業率-10月
08:30 日本 有効求人倍率-10月
08:30 日本 全世帯家計調査 消費支出-10月（前年比）
08:30 日本 東京CPI-11月（前年比）
08:30 日本 東京CPI-11月（除生鮮/前年比）
08:30 日本 東京CPI-10月（除生鮮ｴﾈ/前年比）
08:30 日本 全国CPI-10月（前年比）
08:30 日本 全国CPI-10月（除生鮮/前年比）
08:30 日本 全国CPI-10月（除生鮮ｴﾈ/前年比）
09:30 オーストラリア 経常収支-3Q
09:30 オーストラリア 民間部門信用-10月
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14:00 日本 住宅着工戸数-10月（前年比）
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15:45 スイス GDP-3Q
15:45 スイス GDP-3Q（前年比）
15:45 スイス 消費者物価指数-11月
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16:00 ドイツ 小売売上高指数-10月
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19:00 ユーロ圏 消費者物価指数速報-11月（前年比）
19:00 ユーロ圏 GDP-3Q（速報値）
19:00 ユーロ圏 GDP-3Q（前年比/速報値）
19:00 ユーロ圏 消費者信頼感-11月
19:00 ユーロ圏 経済信頼感-11月
19:00 ユーロ圏 鉱工業信頼感-11月
19:00 ユーロ圏 サービス信頼感-11月
19:30 イギリス GFK消費者信頼感調査-11月
21:00 南アフリカ 貿易収支-10月
22:30 カナダ GDP-9月
22:30 カナダ GDP-3Q
22:30 アメリカ 個人所得-10月
22:30 アメリカ PCEデフレータ-10月（前年比）
22:30 アメリカ PCEコア・デフレータ-10月
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22:30 アメリカ 個人支出-10月
23:45 アメリカ シカゴ購買部協会景気指数-11月
24:00 アメリカ 建設支出-10月
イングランド銀行のキング総裁は29日、議会証言し、短期貸出金利の上昇は、各行が年末に信用を抑える可能性を示唆していると述べた。
総裁は「資産価格が一段と下落すれば、米金融機関の財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあると懸念している。この典型的な信用ひっ迫につながる可能性がある」と指摘した。
イングランドギン子はこの日、市中銀行向けの資金供給を通常より長い期間で実施すると発表。金融システムで不安定な状況が続くため、短期金融市場が年末にひっ迫する恐れがあるためだと説明している。
ロマックス副総裁は「大きな懸念事項は消費だ。それは需要にとって最も重要であり、信用ひっ迫で悪影響を最も大きく受ける可能性が高い」と指摘した。キング総裁はまた、設備投資と商業用不動産が最大の懸念要因だと語った。
さらに、総裁はインフレと経済成長の見通しについて、以前に比べ「明るさが失われた」と指摘した。
総裁は「資産価格が一段と下落すれば、米金融機関の財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあると懸念している。この典型的な信用ひっ迫につながる可能性がある」と指摘した。
イングランドギン子はこの日、市中銀行向けの資金供給を通常より長い期間で実施すると発表。金融システムで不安定な状況が続くため、短期金融市場が年末にひっ迫する恐れがあるためだと説明している。
ロマックス副総裁は「大きな懸念事項は消費だ。それは需要にとって最も重要であり、信用ひっ迫で悪影響を最も大きく受ける可能性が高い」と指摘した。キング総裁はまた、設備投資と商業用不動産が最大の懸念要因だと語った。
さらに、総裁はインフレと経済成長の見通しについて、以前に比べ「明るさが失われた」と指摘した。
日経平均 １５５１３．７４円（３５９．９６円高）
東京株式市場では、日経平均が急反発。上げ幅は３００円を超え、１１月９日以来の終値での１万５５００円台回復となった。米国株の大幅高と１ドル＝１１０円台まで進んだドル高／円安を背景に、東京市場はほぼ全面高となった。ただ、日経平均の１万５５００円台では利食い売りや戻り売りが強まり、もみあった。
東京株式市場では、日経平均が急反発。上げ幅は３００円を超え、１１月９日以来の終値での１万５５００円台回復となった。米国株の大幅高と１ドル＝１１０円台まで進んだドル高／円安を背景に、東京市場はほぼ全面高となった。ただ、日経平均の１万５５００円台では利食い売りや戻り売りが強まり、もみあった。
米シティグループのアジア担当チーフエコノミスト、黄益平氏（香港在勤）は29日、テレビインタビューに応じ、米景気減速がアジアに与える影響について次のようにコメントした。
米国について「実のところわれわれは、現行水準から計100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01ポイント）の利下げがあるとみている。12月の利下げはもちろん、その後の１年間で計75ｂｐポイントの利下げがあるとみているわけだ」
「われわれが予想しているのは、今年10−12月期と来年１−３月期の米景気の循環的な減速であり、リセッション（景気後退）ではない。これはアジアの経済成長が安泰であることを意味している」
「米金融当局が積極的に利下げを実施すれば、まずアジア域内の金利に影響を及ぼす。香港、シンガポール、フィリピンは追随利下げに動くだろう。インドネシア、インドなども利下げを実施する可能性がある」
「最大のリスクが米景気減速であるのは確かだ。現在のところ、中国経済がハードランディングするリスクはさほど大きくないと思う」
米国について「実のところわれわれは、現行水準から計100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01ポイント）の利下げがあるとみている。12月の利下げはもちろん、その後の１年間で計75ｂｐポイントの利下げがあるとみているわけだ」
「われわれが予想しているのは、今年10−12月期と来年１−３月期の米景気の循環的な減速であり、リセッション（景気後退）ではない。これはアジアの経済成長が安泰であることを意味している」
「米金融当局が積極的に利下げを実施すれば、まずアジア域内の金利に影響を及ぼす。香港、シンガポール、フィリピンは追随利下げに動くだろう。インドネシア、インドなども利下げを実施する可能性がある」
「最大のリスクが米景気減速であるのは確かだ。現在のところ、中国経済がハードランディングするリスクはさほど大きくないと思う」
今日の指数発表11/29 (木)
06:45 ニュージーランド 住宅建設許可-10月
08:50 日本 鉱工業生産-10月（速報値）
08:50 日本 鉱工業生産-10月（前年比/速報値）
09:30 オーストラリア 民間設備投資-3Q
11:00 ニュージーランド NBNZ企業信頼感-11月
13:00 日本 自動車生産-10月（前年比）
14:00 日本 中小企業景況判断-11月（商工中金）
16:00 ドイツ 国際労働機関失業率統計-10月
16:00 イギリス ネーションワイド住宅価格-11月
16:00 イギリス ネーションワイド住宅価格-11月（前年比）
17:55 ドイツ 失業率-11月
17:55 ドイツ 失業者数-11月
18:30 イギリス 消費者信用残高-10月
18:30 イギリス モーゲージ承認件数-10月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-10月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-10月（前年比）
22:30 カナダ 鉱工業製品価格-10月
22:30 カナダ 経常収支-3Q
22:30 カナダ 原料価格指数-10月
22:30 アメリカ 実質GDP-3Q（改訂値）
22:30 アメリカ 個人消費-3Q（改訂値）
22:30 アメリカ GDP価格指数-3Q（改訂値）
22:30 アメリカ コアPCE-3Q（改訂値）
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
24:00 アメリカ 新築住宅販売件数-10月
24:00 アメリカ 求人広告指数-10月
24:00 アメリカ 住宅価格指数-3Q
06:45 ニュージーランド 住宅建設許可-10月
08:50 日本 鉱工業生産-10月（速報値）
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09:30 オーストラリア 民間設備投資-3Q
11:00 ニュージーランド NBNZ企業信頼感-11月
13:00 日本 自動車生産-10月（前年比）
14:00 日本 中小企業景況判断-11月（商工中金）
16:00 ドイツ 国際労働機関失業率統計-10月
16:00 イギリス ネーションワイド住宅価格-11月
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17:55 ドイツ 失業率-11月
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18:30 イギリス 消費者信用残高-10月
18:30 イギリス モーゲージ承認件数-10月
18:30 南アフリカ 生産者物価指数-10月
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22:30 カナダ 鉱工業製品価格-10月
22:30 カナダ 経常収支-3Q
22:30 カナダ 原料価格指数-10月
22:30 アメリカ 実質GDP-3Q（改訂値）
22:30 アメリカ 個人消費-3Q（改訂値）
22:30 アメリカ GDP価格指数-3Q（改訂値）
22:30 アメリカ コアPCE-3Q（改訂値）
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
24:00 アメリカ 新築住宅販売件数-10月
24:00 アメリカ 求人広告指数-10月
24:00 アメリカ 住宅価格指数-3Q
日経平均 １５１５３．７８円（６９．０７円安）
東京株式市場では、日経平均が反落。２７日の上昇の余勢を駆って、朝方はこのところ 上値を押さえ込んできた１万５３００円水準をトライしたが、銀行株への利食い売りなどに跳ね返されて軟調に転じた。ただ、サブプライム問題への不安感が和らいでいることから下値不安は後退しており、下げ余地も限定的だった。
東京株式市場では、日経平均が反落。２７日の上昇の余勢を駆って、朝方はこのところ 上値を押さえ込んできた１万５３００円水準をトライしたが、銀行株への利食い売りなどに跳ね返されて軟調に転じた。ただ、サブプライム問題への不安感が和らいでいることから下値不安は後退しており、下げ余地も限定的だった。
米シカゴ連銀のエバンス総裁は、先物業協会（ＦＩＡ）での講演後、成長下振れとインフレ加速のリスクについて次のようにコメントした。エバンス氏は９月、マイケル・モスコウ氏の後任として総裁に就任した。
リスク管理「保険」の措置を講じた後の出口政策について：
今後発表される経済指標を見極めた上で、最終的な判断を下さなければ
ならない」
市場が追加利下げを期待していることについて：
「わたしが金融政策の決定手続きに貢献しようと思う時は、景気予測やリスクがどこにあるかを検討し、弱点を洗い出し、適切な政策は何かを考える」
「最終的なわれわれの判断は、われわれの独立した認識に基づくものになる」
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がインフレ率上昇リスクと景気下振れリスクは「おおむね均衡する」と判断している一方、来年の米成長率は潜在成長率を下回るとの民間予想が優勢なことについて：
「われわれの見通しに織り込まれていない住宅不況悪化があるのか、住宅ローンに端を発するプロセスで一段と困難になるものがあるかどうかに関しては、リスクは下向きだ」
住宅の売れ残り在庫が引き続き成長の足かせになり、「これらが下振れリスクとして存在する」
一方で「単位当たり労働コストが上昇する危険性や、輸入物価が高くなるリスク、インフレ事情が思ったほど改善しないリスクがある」
「わたしはインフレリスクと景気下振れリスクの両方が存在しているとみている」
リスク管理「保険」の措置を講じた後の出口政策について：
今後発表される経済指標を見極めた上で、最終的な判断を下さなければ
ならない」
市場が追加利下げを期待していることについて：
「わたしが金融政策の決定手続きに貢献しようと思う時は、景気予測やリスクがどこにあるかを検討し、弱点を洗い出し、適切な政策は何かを考える」
「最終的なわれわれの判断は、われわれの独立した認識に基づくものになる」
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がインフレ率上昇リスクと景気下振れリスクは「おおむね均衡する」と判断している一方、来年の米成長率は潜在成長率を下回るとの民間予想が優勢なことについて：
「われわれの見通しに織り込まれていない住宅不況悪化があるのか、住宅ローンに端を発するプロセスで一段と困難になるものがあるかどうかに関しては、リスクは下向きだ」
住宅の売れ残り在庫が引き続き成長の足かせになり、「これらが下振れリスクとして存在する」
一方で「単位当たり労働コストが上昇する危険性や、輸入物価が高くなるリスク、インフレ事情が思ったほど改善しないリスクがある」
「わたしはインフレリスクと景気下振れリスクの両方が存在しているとみている」
米シカゴ連銀のエバンス総裁は27日、米金融当局は恐らくこれまでに、金融市場の混乱を鎮め、成長持続を確実にするのに十分な利下げを実施したと指摘した。
エバンス総裁は、先物業協会（ＦＩＡ）への講演原稿で、現行の金融政策について「われわれに課された２つの目標を達成する取り組みに沿ったものであり、金融市場をうまく機能させるのに役立つだろう」との見方を示した。
この日、追加利下げの必要性はないとの考えを示唆した金融当局者はエバンス総裁で２人目。フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁もニューヨーク州での講演で、追加利下げはモラルハザードの問題を「拡大」させ、インフレリスクを高めてしまう可能性があるとの認識を示した。
金融政策の運用方針を討議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、12月11日に今年最後の定例会合を開く。先物取引を基準にした予想によると、同会合では政策金利が0.25ポイント引き下げられ、4.25％になることがほぼ確実視されている。
エバンス総裁は「全体的な経済活動が予想を顕著に下回るリスクは依然としてあるが、われわれが講じた措置が保険の役割を果たすため、その可能性は低いとみている」と語った。
先物市場に関する質問への答えで同総裁は、これまでに発表された経済指標は、ＦＯＭＣが10月31日に承認した「インフレ率上昇リスクと成長下振れリスクはおおむね均衡する」というわたしの景気認識を変えるものにはなっていないと言明。その上で「わたし自身の経済見通しの方が、先物相場に表れているように見える経済見通しよりも良好なものに違いない」と述べた。
エバンス総裁は10月のＦＯＭＣ定例会合で、政策金利を0.25ポイント下げて4.5％にする決議に賛成票を投じた。
エバンス総裁は、先物業協会（ＦＩＡ）への講演原稿で、現行の金融政策について「われわれに課された２つの目標を達成する取り組みに沿ったものであり、金融市場をうまく機能させるのに役立つだろう」との見方を示した。
この日、追加利下げの必要性はないとの考えを示唆した金融当局者はエバンス総裁で２人目。フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁もニューヨーク州での講演で、追加利下げはモラルハザードの問題を「拡大」させ、インフレリスクを高めてしまう可能性があるとの認識を示した。
金融政策の運用方針を討議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、12月11日に今年最後の定例会合を開く。先物取引を基準にした予想によると、同会合では政策金利が0.25ポイント引き下げられ、4.25％になることがほぼ確実視されている。
エバンス総裁は「全体的な経済活動が予想を顕著に下回るリスクは依然としてあるが、われわれが講じた措置が保険の役割を果たすため、その可能性は低いとみている」と語った。
先物市場に関する質問への答えで同総裁は、これまでに発表された経済指標は、ＦＯＭＣが10月31日に承認した「インフレ率上昇リスクと成長下振れリスクはおおむね均衡する」というわたしの景気認識を変えるものにはなっていないと言明。その上で「わたし自身の経済見通しの方が、先物相場に表れているように見える経済見通しよりも良好なものに違いない」と述べた。
エバンス総裁は10月のＦＯＭＣ定例会合で、政策金利を0.25ポイント下げて4.5％にする決議に賛成票を投じた。
今日の指数発表11/28 (水)
08:50 日本 大型小売店販売額-10月（前年比）
08:50 日本 小売業販売額-10月
16:10 ドイツ GFK消費者信頼感調査-12月
18:00 ユーロ圏 マネーサプライ（M3）-10月（前年比）
18:30 南アフリカ CPIX-10月
18:30 南アフリカ CPIX-10月（前年比）
18:30 南アフリカ 消費者物価指数-10月（前年比/コア）
19:30 スイス KOF先行指数-11月
22:30 アメリカ 耐久財受注-10月
22:30 アメリカ 耐久財受注-10月（除輸送用機器）
24:00 アメリカ 中古住宅販売件数-10月
28:00 アメリカ 地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）
08:50 日本 大型小売店販売額-10月（前年比）
08:50 日本 小売業販売額-10月
16:10 ドイツ GFK消費者信頼感調査-12月
18:00 ユーロ圏 マネーサプライ（M3）-10月（前年比）
18:30 南アフリカ CPIX-10月
18:30 南アフリカ CPIX-10月（前年比）
18:30 南アフリカ 消費者物価指数-10月（前年比/コア）
19:30 スイス KOF先行指数-11月
22:30 アメリカ 耐久財受注-10月
22:30 アメリカ 耐久財受注-10月（除輸送用機器）
24:00 アメリカ 中古住宅販売件数-10月
28:00 アメリカ 地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）
日経平均 １５２２２．８５円（８７．６４円高）
東京株式市場では、日経平均が続伸。１万５２００円台に上昇した。サブプライム懸念 を背景とした米国株安と１ドル＝１０７円台の円高／ドル安を受けて、前場は急落。日経 平均は３００円を超える下げとなった。しかし、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）が米シティ グループ C.N に資本参加することが明らかになりサブプライム問題への不安が和らいだ
ことから、先物にショートカバーが入って日経平均は急速に切り返た。一時は １万５３００円台まで上昇し、１日の上下値幅が５００円を超える乱高下となった。
東京株式市場では、日経平均が続伸。１万５２００円台に上昇した。サブプライム懸念 を背景とした米国株安と１ドル＝１０７円台の円高／ドル安を受けて、前場は急落。日経 平均は３００円を超える下げとなった。しかし、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）が米シティ グループ C.N に資本参加することが明らかになりサブプライム問題への不安が和らいだ
ことから、先物にショートカバーが入って日経平均は急速に切り返た。一時は １万５３００円台まで上昇し、１日の上下値幅が５００円を超える乱高下となった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ノワイエ仏中銀総裁は27日、東京で開催されたフォーラムで、世界の貿易不均衡は依然として緊急な解決を要する課題であり、変動相場制への重しだとの認識を示した。
欧州の財務相や中銀当局者らはこの日、中国に到着し、ユーロに対する人民元上昇を容認しなければ貿易摩擦につながると警告する見通しだ。トリシェＥＣＢ総裁とルクセンブルクのユンケル首相兼財務相、欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨担当）は、人民元の割安な為替相場が「保護主義的傾向を引き起こす」と主張する。
人民元は８月半ば以来、ドルに対して約３％上昇した。一方、ユーロに対しては７％下落し、欧州の対中貿易赤字は１時間に2000万ドル（約21億5000万円）のペースで膨らんでいる。
ノワイエ総裁はまた、低金利の円で調達して高金利資産で運用する円キャリートレードに触れ、地域の出来事が世界の金融市場に影響を与えることを示す例だと指摘した。円は７月に、キャリートレードの活発化でユーロに対し過去最安値を更新した。
ノワイエ総裁はさらに、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連の損失は「大きい」が、「耐えられる」とも述べた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は22日、サブプライム関連の損失は3000億ドルに上るとの見通しを示した。
欧州の財務相や中銀当局者らはこの日、中国に到着し、ユーロに対する人民元上昇を容認しなければ貿易摩擦につながると警告する見通しだ。トリシェＥＣＢ総裁とルクセンブルクのユンケル首相兼財務相、欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨担当）は、人民元の割安な為替相場が「保護主義的傾向を引き起こす」と主張する。
人民元は８月半ば以来、ドルに対して約３％上昇した。一方、ユーロに対しては７％下落し、欧州の対中貿易赤字は１時間に2000万ドル（約21億5000万円）のペースで膨らんでいる。
ノワイエ総裁はまた、低金利の円で調達して高金利資産で運用する円キャリートレードに触れ、地域の出来事が世界の金融市場に影響を与えることを示す例だと指摘した。円は７月に、キャリートレードの活発化でユーロに対し過去最安値を更新した。
ノワイエ総裁はさらに、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連の損失は「大きい」が、「耐えられる」とも述べた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は22日、サブプライム関連の損失は3000億ドルに上るとの見通しを示した。
欧州保険最大手、独アリアンツの取締役会メンバーで、同社の資産運用部門アリアンツ・グローバル・インベスターズの最高経営責任者（CEO)を務めるヨアヒム・ファーバー氏は26日、米国のサブプライムローン（信用力の低い人向けの住宅融資）危機の見通しについて次のように語った。
「優に来年1−3月までは続く可能性がある。実体経済が及べば、さらに長引くかもそれない」
「金融市場は現在、過剰反応しているため、非常に投資機会がある」
「優に来年1−3月までは続く可能性がある。実体経済が及べば、さらに長引くかもそれない」
「金融市場は現在、過剰反応しているため、非常に投資機会がある」
今日の指数発表11/27 (火)
08:50 日本 企業向けサービス価格指数-10月（前年比）
17:15 スイス 生産者-輸入価格-10月
17:15 スイス 生産者-輸入価格-10月（前年比）
18:00 ドイツ IFO景気動向-11月
18:00 ドイツ IFO現況評価値-11月
18:00 ドイツ IFO予想値-11月
18:30 南アフリカ GDP-3Q
18:30 南アフリカ GDP-3Q（前年比）
23:00 アメリカ S&P/ケースシラー住宅価格-9月
23:00 アメリカ S&P/ケースシラー住宅価格-3Q（前年比））
24:00 アメリカ 消費者信頼感指数-11月
24:00 アメリカ リッチモンド連銀製造業指数-11月
08:50 日本 企業向けサービス価格指数-10月（前年比）
17:15 スイス 生産者-輸入価格-10月
17:15 スイス 生産者-輸入価格-10月（前年比）
18:00 ドイツ IFO景気動向-11月
18:00 ドイツ IFO現況評価値-11月
18:00 ドイツ IFO予想値-11月
18:30 南アフリカ GDP-3Q
18:30 南アフリカ GDP-3Q（前年比）
23:00 アメリカ S&P/ケースシラー住宅価格-9月
23:00 アメリカ S&P/ケースシラー住宅価格-3Q（前年比））
24:00 アメリカ 消費者信頼感指数-11月
24:00 アメリカ リッチモンド連銀製造業指数-11月
日経平均 １５１３５．２１円（２４６．４４円高）
東京株式市場では、日経平均が大幅続伸。終値で１万５０００円台を回復し、上げ幅は 一時４００円を超えた。２３日の米国株高を受けて銀行株を中心に買い戻しが先行。その 後、一部で中国の政府系ファンドが日本株に投資すると伝えられたことをきっかけに期待 感から先物への買いが強まり、日経平均を一段と押し上げた。
東京株式市場では、日経平均が大幅続伸。終値で１万５０００円台を回復し、上げ幅は 一時４００円を超えた。２３日の米国株高を受けて銀行株を中心に買い戻しが先行。その 後、一部で中国の政府系ファンドが日本株に投資すると伝えられたことをきっかけに期待 感から先物への買いが強まり、日経平均を一段と押し上げた。
中国訪問中のサルコジ仏大統領は２５日、世界経済成長の妨げになる可能性がある貿易不均衡を是正するため、中国政府はユーロなどの通貨に対する人民元相場の上昇を容認しなければならないとの考えを示した。
サルコジ大統領は、北京で開かれた仏商工会議所主催の会合で「偉大な国家は強い通貨を持つ必要がある」と指摘。「中国は、他国と協調して貿易不均衡が解消不可能な水準に達してしまうのを防ぐ重要な役割を担っている」と述べた。
２５日から３日間の日程で中国を公式訪問しているサルコジ大統領は「中国にとって利益となる世界的な協調は、ドルであれユーロであれ円であれ人民元あれ、主要通貨間の公平なバランスを意味するものでなくてはならない」との考えを示した。
サルコジ大統領は、北京で開かれた仏商工会議所主催の会合で「偉大な国家は強い通貨を持つ必要がある」と指摘。「中国は、他国と協調して貿易不均衡が解消不可能な水準に達してしまうのを防ぐ重要な役割を担っている」と述べた。
２５日から３日間の日程で中国を公式訪問しているサルコジ大統領は「中国にとって利益となる世界的な協調は、ドルであれユーロであれ円であれ人民元あれ、主要通貨間の公平なバランスを意味するものでなくてはならない」との考えを示した。
今週の為替相場は、米経済の先行き不透明感がくすぶる中ドルの弱さが目立つ展開が予想される。
米景気や株価の先行き不透明感が根強く残っており、機関投資家は模様眺め気分が強く積極的にポジションをとりにいくとは考えにくい。方向間が定まるまで株安から起こるマネー収縮により円高傾向が持続する公算が強いと考えられる。
今週は28日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）が予定されている。米景気減速が想定されている中、FOMCの資料となるこのベージュブックの内容が12月の金利動向を占う意味で大きなポイントとなりそうだ。
米景気や株価の先行き不透明感が根強く残っており、機関投資家は模様眺め気分が強く積極的にポジションをとりにいくとは考えにくい。方向間が定まるまで株安から起こるマネー収縮により円高傾向が持続する公算が強いと考えられる。
今週は28日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）が予定されている。米景気減速が想定されている中、FOMCの資料となるこのベージュブックの内容が12月の金利動向を占う意味で大きなポイントとなりそうだ。
イングランド銀行（英中央銀行）のロマックス副総裁は２２日、英国の金利水準は高すぎる可能性があるが、インフレ圧力が上昇しつつあるなかで利下げのサインを送ることはリスクが高いとの考えを示した。 また、現在の市場の混乱は、株価や資産価格に打撃を与え得るが、どの程度の景気の減速につながるかについては、現時点では確信が持てないとした。 同副総裁は講演原稿で「エネルギー価格が上昇するなかで利下げの可能性を示唆することは常にリスクがある。過去１年間インフレが目標を上回り、現在も一部の指標が不快なほど高い状況ではなおさらだ」と述べた。その一方で「景気が急激に鈍化し過ぎないよう細心の注意を払う必要がある。現在の政策金利の水準は引き締め気味の可能性がある」との認識を示した。 「金融市場の混乱による影響がどの程度続くかについては、予測が非常に難しい。いずれ資産市場により広範に影響が及び、信頼感が大きく損なわれるリスクがある」と述べた。しかし、物価圧力が高まっているなかでの利下げはインフレ期待を押し上げる可能性があると指摘した。 同副総裁は「金融政策委員会（ＭＰＣ）は非常に難しい状況に置かれている。世界的なエネルギー価格の急上昇によるインフレ懸念と（景気を）過度に減速させてしまうリスクを比較考慮しなければならない。（今後の動向は）海外の状況次第だ」と語った。
今日の指数発表11/23 (金)
16:00 ドイツ 輸入物価指数-10月
16:00 ドイツ 輸入物価指数-10月（前年比）
16:30 イギリス GDP-3Q（速報値）
16:30 イギリス GDP-3Q（前年比/速報値）
16:30 イギリス 個人消費-3Q（速報値）
16:30 イギリス 輸出-3Q（速報値）
16:30 イギリス 輸入-3Q（速報値）
16:00 ドイツ 輸入物価指数-10月
16:00 ドイツ 輸入物価指数-10月（前年比）
16:30 イギリス GDP-3Q（速報値）
16:30 イギリス GDP-3Q（前年比/速報値）
16:30 イギリス 個人消費-3Q（速報値）
16:30 イギリス 輸出-3Q（速報値）
16:30 イギリス 輸入-3Q（速報値）
日経平均 １４８８８．７７円（５１．１１円高）
東京株式市場で日経平均は反発。年初来安値を更新して始まったが、午後になると円高 一服やアジア株の反発を材料に買い戻しが入り、前日比で上昇に転じた。一時１万 ５０００円台を回復した。
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題をめぐる不透明感が晴 れない中で短期売買に振らされた感が強い一方で「配当利回りの観点から買える銘柄が増 えてきている。こうした銘柄を個別に選んで押し目買いを入れながら底打ちを探る局面に 入りつつあるのではないか」（大手証券）との声も出始めた。
東京株式市場で日経平均は反発。年初来安値を更新して始まったが、午後になると円高 一服やアジア株の反発を材料に買い戻しが入り、前日比で上昇に転じた。一時１万 ５０００円台を回復した。
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題をめぐる不透明感が晴 れない中で短期売買に振らされた感が強い一方で「配当利回りの観点から買える銘柄が増 えてきている。こうした銘柄を個別に選んで押し目買いを入れながら底打ちを探る局面に 入りつつあるのではないか」（大手証券）との声も出始めた。
ドイツのシュタインブルック独財務相は21日、ユーロ高・ドル安が「痛みを伴う境界」に達する可能性があるとの見解を示した。
同財務相はベルリンで企業関係者に対し、「痛みを伴う境界は具体的に定義できないが、限界があることは承知している」と述べた。
また、ドイツ企業の競争力を背景に、これまでユーロ高に関して「不安感を持たずに済んでいる」と指摘しながらも、「こうした状況が続くのかどうか予想できない」と述べた。
同財務相はベルリンで企業関係者に対し、「痛みを伴う境界は具体的に定義できないが、限界があることは承知している」と述べた。
また、ドイツ企業の競争力を背景に、これまでユーロ高に関して「不安感を持たずに済んでいる」と指摘しながらも、「こうした状況が続くのかどうか予想できない」と述べた。
今日の指数発表11/22 (木)
14:00 日本 全国スーパー売上高-10月（前年比）
16:00 ドイツ GDP-3Q（確報値）
16:00 ドイツ GDP-3Q（前年比）
16:00 ドイツ 個人消費-3Q（確報値）
16:00 ドイツ 政府支出-3Q（確報値）
16:00 ドイツ 設備投資-3Q（確報値）
16:00 ドイツ 建設投資-3Q（確報値）
16:00 ドイツ 国内需要-3Q（確報値）
16:00 ドイツ 輸入-3Q（確報値）
16:00 ドイツ 輸出-3Q(確報値）
17:15 スイス 雇用水準-3Q
17:15 スイス 失業水準-3Q
18:00 ユーロ圏 経常収支-9月（季調済）
18:30 イギリス 総合事業投資-3Q（速報値）
18:30 イギリス 総合事業投資-3Q（前年比/速報値）
19:00 ユーロ圏 鉱工業新規受注-9月
19:00 ユーロ圏 鉱工業新規受注-9月（前年比）
14:00 日本 全国スーパー売上高-10月（前年比）
16:00 ドイツ GDP-3Q（確報値）
16:00 ドイツ GDP-3Q（前年比）
16:00 ドイツ 個人消費-3Q（確報値）
16:00 ドイツ 政府支出-3Q（確報値）
16:00 ドイツ 設備投資-3Q（確報値）
16:00 ドイツ 建設投資-3Q（確報値）
16:00 ドイツ 国内需要-3Q（確報値）
16:00 ドイツ 輸入-3Q（確報値）
16:00 ドイツ 輸出-3Q(確報値）
17:15 スイス 雇用水準-3Q
17:15 スイス 失業水準-3Q
18:00 ユーロ圏 経常収支-9月（季調済）
18:30 イギリス 総合事業投資-3Q（速報値）
18:30 イギリス 総合事業投資-3Q（前年比/速報値）
19:00 ユーロ圏 鉱工業新規受注-9月
19:00 ユーロ圏 鉱工業新規受注-9月（前年比）
日経平均 １４８３７．６６円（３７３．８６円安）
東京株式市場で日経平均は大幅反落。買い手が少ない中、寄り付きから先物主導で下げ 幅を拡大した。午後に為替が１ドル＝１０８円台と円高が進んだことをきっかけに売りが 加速。前日比で４００円を超す下落幅となる場面もあり、終値で１１月１９日に付けた １万５０４２円５６銭の年初来安値を更新した。
東京株式市場で日経平均は大幅反落。買い手が少ない中、寄り付きから先物主導で下げ 幅を拡大した。午後に為替が１ドル＝１０８円台と円高が進んだことをきっかけに売りが 加速。前日比で４００円を超す下落幅となる場面もあり、終値で１１月１９日に付けた １万５０４２円５６銭の年初来安値を更新した。
米連邦純部制度理事会（FRB)の金融政策局長だったビンセント・ラインハート氏は２０日、連邦公開市場委員会（FOMC)の最新経済見通しについてインタビューに答え、次のようにコメントした。
「4つの重要なポイントがある」
「１つは、予想の幅がかなり狭いことだ。」
「第２は、潜在成長率だ」
「２０１０年の実質国総生産（GDP)の予想は、同年の潜在成長率の見通しと同じだ。発表された２．５％という予想は、ウォール街のエコノミストの予想と比べると低水準だ」
「FOMCは経済の潜在力をかなり低くとらえている」
「失業率は４．７５％程度の水準で安定している。１０年の予想は、インフレ率が完全に安定した状態になる自然失業率を反映したものに違いない。自然失業率が４．７５％で、潜在成長率の見通しがわずか２．５％なら、FOMCがインフレ率の上振れリスクを懸念している理由も理解できる。」
「４つ目は、インフレ率だ。」
「インフレ率の予想は１．５−２．０％レンジの上限付近だ」
「つまりFOMCのインフレ目標は、ECBの目安である２％を若干下回る水準と同程度と表現することができる」
「米インフレ率に関して、１−２％レンジを金融当局の（快適ゾーン）と受け止めてきた人たちは、FOMCの予想がレンジの上限に落ち着いたことを認識すべきだ」
「4つの重要なポイントがある」
「１つは、予想の幅がかなり狭いことだ。」
「第２は、潜在成長率だ」
「２０１０年の実質国総生産（GDP)の予想は、同年の潜在成長率の見通しと同じだ。発表された２．５％という予想は、ウォール街のエコノミストの予想と比べると低水準だ」
「FOMCは経済の潜在力をかなり低くとらえている」
「失業率は４．７５％程度の水準で安定している。１０年の予想は、インフレ率が完全に安定した状態になる自然失業率を反映したものに違いない。自然失業率が４．７５％で、潜在成長率の見通しがわずか２．５％なら、FOMCがインフレ率の上振れリスクを懸念している理由も理解できる。」
「４つ目は、インフレ率だ。」
「インフレ率の予想は１．５−２．０％レンジの上限付近だ」
「つまりFOMCのインフレ目標は、ECBの目安である２％を若干下回る水準と同程度と表現することができる」
「米インフレ率に関して、１−２％レンジを金融当局の（快適ゾーン）と受け止めてきた人たちは、FOMCの予想がレンジの上限に落ち着いたことを認識すべきだ」
米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BOA）の欧州担当チーフエコノミストは、２０日にウィーンで開かれた会議でユーロの対ドル相場について以下の通りにコメントした。
ユーロの長期的適正価値
「われわれの見解では、ユーロは対ドルに対して極めて過大評価されている」
「現時点で企業に助言するとすれば、ユーロ圏での生産を考えているなら、１ユーロ＝１．４６ドルの為替相場ではなく、ユーロが対ドルで同１．１０ドルに近づくと予想すべきだ」
ユーロの長期的適正価値
「われわれの見解では、ユーロは対ドルに対して極めて過大評価されている」
「現時点で企業に助言するとすれば、ユーロ圏での生産を考えているなら、１ユーロ＝１．４６ドルの為替相場ではなく、ユーロが対ドルで同１．１０ドルに近づくと予想すべきだ」
今日の指数発表11/21 (水)
08:00 オーストラリア コンファレンスボード景気先行指数-9月
08:30 オーストラリア Westpac 先行指数-9月
08:50 日本 通関ベース貿易収支-10月（季調済）
08:50 日本 全産業活動指数-9月
09:30 オーストラリア 新車販売台数-10月
09:30 オーストラリア 新車販売台数-10月（前年比）
18:30 イギリス BOE議事録
22:30 カナダ 小売売上高-9月
22:30 カナダ 小売売上高-9月（除自動車）
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
22:30 アメリカ ミシガン大学消費者信頼感指数-11月（確報値）
22:30 アメリカ 景気先行指標総合指数-10月
08:00 オーストラリア コンファレンスボード景気先行指数-9月
08:30 オーストラリア Westpac 先行指数-9月
08:50 日本 通関ベース貿易収支-10月（季調済）
08:50 日本 全産業活動指数-9月
09:30 オーストラリア 新車販売台数-10月
09:30 オーストラリア 新車販売台数-10月（前年比）
18:30 イギリス BOE議事録
22:30 カナダ 小売売上高-9月
22:30 カナダ 小売売上高-9月（除自動車）
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数
22:30 アメリカ ミシガン大学消費者信頼感指数-11月（確報値）
22:30 アメリカ 景気先行指標総合指数-10月
国際通貨基金（ＩＭＦ）のジョン・リプスキー筆頭副専務理事は20日、ウィーンで記者会見し、世界の経済成長とドルについて以下の通り発言した。
米ドルについて：
「過去数年間のＩＭＦの見方は、中期的なファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に基づけば、ドルが過大評価されているというものだ」
世界的不均衡の秩序ある調整の結果として、世界の経済成長が続く一方でドルのファンダメンタル面での過大評価が解消されることはポジティブな要因となる可能性がある。最近のドル下落は成長を維持しながら、世界の不均衡に伴うリスクを減らすとの目標と矛盾しない。中期的にはドルは恐らく引き続き力強い側面にある」
にもかかわらず、為替相場の秩序のない動きはいかなる理由があっても
望ましくない」
世界の経済成長と金融危機について：
「世界経済の基盤となるファンダメンタズは引き続き堅調で好まい」
「金融市場の混乱はリスクを高めた」
「そうしたリスクにもかかわらず、世界的な経済成長が続く可能性が最も高い」
「金融システム、特に銀行は、かなり適切に資本を備えているようだ」
「資本不足の危険性を考える深刻な理由はない」
「リスクは現実的だが、将来の見通しとしてとどめておく必要がある」
米ドルについて：
「過去数年間のＩＭＦの見方は、中期的なファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に基づけば、ドルが過大評価されているというものだ」
世界的不均衡の秩序ある調整の結果として、世界の経済成長が続く一方でドルのファンダメンタル面での過大評価が解消されることはポジティブな要因となる可能性がある。最近のドル下落は成長を維持しながら、世界の不均衡に伴うリスクを減らすとの目標と矛盾しない。中期的にはドルは恐らく引き続き力強い側面にある」
にもかかわらず、為替相場の秩序のない動きはいかなる理由があっても
望ましくない」
世界の経済成長と金融危機について：
「世界経済の基盤となるファンダメンタズは引き続き堅調で好まい」
「金融市場の混乱はリスクを高めた」
「そうしたリスクにもかかわらず、世界的な経済成長が続く可能性が最も高い」
「金融システム、特に銀行は、かなり適切に資本を備えているようだ」
「資本不足の危険性を考える深刻な理由はない」
「リスクは現実的だが、将来の見通しとしてとどめておく必要がある」
日経平均 １５２１１．５２円（１６８．９６円高）
東京株式市場で日経平均は大幅反発。寄り付きはザラ場での年初来安値を更新して始まったものの、午後になると円高一服感などを好感して先物を中心に買い戻しが入り、下げ 幅を縮小。一転して、前日比１７０円近い上昇で大引けとなった。同じく年初来安値を 更新したＴＯＰＩＸ .TOPX も、午後は上昇に転じた。
東京株式市場で日経平均は大幅反発。寄り付きはザラ場での年初来安値を更新して始まったものの、午後になると円高一服感などを好感して先物を中心に買い戻しが入り、下げ 幅を縮小。一転して、前日比１７０円近い上昇で大引けとなった。同じく年初来安値を 更新したＴＯＰＩＸ .TOPX も、午後は上昇に転じた。
米ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授は19日、リセッション（景気後退）入りを阻止するため、米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を４％未満の水準に引き下げるべきだと述べた。
フェルドシュタイン教授はニューヨークで行われた外交問題評議会の討論会で、「米金融当局はＦＦ金利誘導目標を４％台ではなく３％台に引き下げていく必要があると思う」と述べ、「最近は2008年が良い年になることを示す統計が見当たらない」と指摘した。
同教授はその後のインタビューで、金利低下や米国の輸出を促進するドル安が経済成長を持続させると述べた。同教授は「ドル安は向こう１年間の米経済にとって好都合だ」とし、「景気は弱くなりそうだ。こうしたなか、より競争力のあるドルが来年の景気を刺激する数少ない要素の一つとなるだろう」との見方を示した。
カーネギー・メロン大学のアラン・メルツァー教授との討論では、フェルドシュタイン教授は住宅市場の「３つの問題」として建設の減少と価格の下落、住宅ローンの借り換えの落ち込みを挙げ、米経済は「2008年に著しく悪化しかねない」と予想。こうした状況は消費者が支出に回す資金の減少や金融市場の流動性低下、銀行融資の縮小といった結果を招く可能性があると述べ、このため米当局は12月11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.25ポイントの追加利下げを実施すべきだと語った。
フェルドシュタイン教授はニューヨークで行われた外交問題評議会の討論会で、「米金融当局はＦＦ金利誘導目標を４％台ではなく３％台に引き下げていく必要があると思う」と述べ、「最近は2008年が良い年になることを示す統計が見当たらない」と指摘した。
同教授はその後のインタビューで、金利低下や米国の輸出を促進するドル安が経済成長を持続させると述べた。同教授は「ドル安は向こう１年間の米経済にとって好都合だ」とし、「景気は弱くなりそうだ。こうしたなか、より競争力のあるドルが来年の景気を刺激する数少ない要素の一つとなるだろう」との見方を示した。
カーネギー・メロン大学のアラン・メルツァー教授との討論では、フェルドシュタイン教授は住宅市場の「３つの問題」として建設の減少と価格の下落、住宅ローンの借り換えの落ち込みを挙げ、米経済は「2008年に著しく悪化しかねない」と予想。こうした状況は消費者が支出に回す資金の減少や金融市場の流動性低下、銀行融資の縮小といった結果を招く可能性があると述べ、このため米当局は12月11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.25ポイントの追加利下げを実施すべきだと語った。
今日の指数発表11/20 (火)
16:00 日本 コンビニエンスストア売上高-10月（前年比）
16:00 ドイツ 生産者物価指数-10月
16:00 ドイツ 生産者物価指数-10月（前年比）
16:15 スイス 貿易収支-10月
19:00 ユーロ圏 建設支出-9月
19:00 ユーロ圏 建設支出-9月（前年比）
21:00 カナダ 消費者物価指数-10月
21:00 カナダ 消費者物価指数-10月（前年比）
21:00 カナダ 消費者物価指数-10月（コア）
21:00 カナダ 消費者物価指数-10月（前年比/コア）
22:30 アメリカ 住宅着工件数-10月
22:30 アメリカ 建設許可件数-10月
28:00 アメリカ FOMC議事録（10月31日分）
16:00 日本 コンビニエンスストア売上高-10月（前年比）
16:00 ドイツ 生産者物価指数-10月
16:00 ドイツ 生産者物価指数-10月（前年比）
16:15 スイス 貿易収支-10月
19:00 ユーロ圏 建設支出-9月
19:00 ユーロ圏 建設支出-9月（前年比）
21:00 カナダ 消費者物価指数-10月
21:00 カナダ 消費者物価指数-10月（前年比）
21:00 カナダ 消費者物価指数-10月（コア）
21:00 カナダ 消費者物価指数-10月（前年比/コア）
22:30 アメリカ 住宅着工件数-10月
22:30 アメリカ 建設許可件数-10月
28:00 アメリカ FOMC議事録（10月31日分）
日経平均 １５０４２．５６円（１１２．０５円安）
東京株式市場で日経平均は続落。終値で年初来安値を更新した。１６日の米株高と円安 基調を受けて午前は買い先行となったが、午後は先物で売りが出るなどして下落に転じ た。中国などのアジア株が安く始まったことや、円安基調がやや後退したことなども嫌気 されたという。東証１部の売買代金が２兆２８４２億円と薄商いの中で売りに押され、 引けにかけて下げ幅が拡大した。
東京株式市場で日経平均は続落。終値で年初来安値を更新した。１６日の米株高と円安 基調を受けて午前は買い先行となったが、午後は先物で売りが出るなどして下落に転じ た。中国などのアジア株が安く始まったことや、円安基調がやや後退したことなども嫌気 されたという。東証１部の売買代金が２兆２８４２億円と薄商いの中で売りに押され、 引けにかけて下げ幅が拡大した。
ルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は、欧州の首脳は全員がユーロ高を懸念していると述べた。ドイツ紙ハンデルスブラットが19日までに報じた。
ユンケル首相は、ユーロ圏13カ国の財務相会合の議長を務めている。ハンデルスブラットによると、ユンケル首相は「われわれは全員が多かれ少なかれユーロ相場について懸念している」と述べた。ただ、各国政府はユーロに関する論評を控えるべきで、この問題は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁に任せた方がいいとも述べた。
サルコジ仏大統領がＥＣＢの金融政策に対する一段と大きな政治的圧力を呼び掛けていることについて、ユンケル首相は「ユーロ圏諸国の大多数はＥＣＢの独立性を問題視していないし、ＥＣＢの弱体化には相当の反対論が上がるだろう」と語ったとも同紙は伝えた。
ユンケル首相は、ユーロ圏13カ国の財務相会合の議長を務めている。ハンデルスブラットによると、ユンケル首相は「われわれは全員が多かれ少なかれユーロ相場について懸念している」と述べた。ただ、各国政府はユーロに関する論評を控えるべきで、この問題は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁に任せた方がいいとも述べた。
サルコジ仏大統領がＥＣＢの金融政策に対する一段と大きな政治的圧力を呼び掛けていることについて、ユンケル首相は「ユーロ圏諸国の大多数はＥＣＢの独立性を問題視していないし、ＥＣＢの弱体化には相当の反対論が上がるだろう」と語ったとも同紙は伝えた。
ポールソン米財務長官は１８日、米経済、信用市場の混乱、貿易、ソブリン・ウェルス・ファンズ（SWF、政府系ファンド）について次のようにコメントした。
信用市場の混乱について
「リスク再評価の過程にあり、これには時間がかかる。その間市場は不安定な動きになるだろう。米住宅市場の落ち込みに関する議論でわたしは、それが依然続いており、現段階で米経済にとって最大のリスクだとみていると述べた。それでもわたしは、米経済は健全で多様性があり、今後も成長続けると信じている」
貿易について
「わたしは世界貿易機関（WTO）新多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）についてG20の財務担当相に対し、米国とともにより強いリーダーシップを発揮するよう促した。また、農業、非農業市場へのアクセス、金融などのサービスでの決定が等しく重要である点を強調した。関税のほか、貿易や投資の障壁を減らし、開かれた市場を維持することは、貿易がもたらす恩恵を広く共有する上で欠かせない。ドーハ・ラウンドの成功は、世界中の生活水準を向上させるかとができる唯一の効果的な方法だ」
SWFについて
「米国は開かれた投資に賛成だ。SWFは全世界で投資できるようにするべきだ。しかし大規模で透明性の低い政府運営のファンドが世界中で投資を進めている場合、疑問が生じるのは避けられない。この問題に対処する為には、透明性を維持する多国間の考え抜かれた取り組みが、SWFを持つ国にとっても、SWFの投資先の国にとっても、最高の利益にかなうと信じている」
信用市場の混乱について
「リスク再評価の過程にあり、これには時間がかかる。その間市場は不安定な動きになるだろう。米住宅市場の落ち込みに関する議論でわたしは、それが依然続いており、現段階で米経済にとって最大のリスクだとみていると述べた。それでもわたしは、米経済は健全で多様性があり、今後も成長続けると信じている」
貿易について
「わたしは世界貿易機関（WTO）新多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）についてG20の財務担当相に対し、米国とともにより強いリーダーシップを発揮するよう促した。また、農業、非農業市場へのアクセス、金融などのサービスでの決定が等しく重要である点を強調した。関税のほか、貿易や投資の障壁を減らし、開かれた市場を維持することは、貿易がもたらす恩恵を広く共有する上で欠かせない。ドーハ・ラウンドの成功は、世界中の生活水準を向上させるかとができる唯一の効果的な方法だ」
SWFについて
「米国は開かれた投資に賛成だ。SWFは全世界で投資できるようにするべきだ。しかし大規模で透明性の低い政府運営のファンドが世界中で投資を進めている場合、疑問が生じるのは避けられない。この問題に対処する為には、透明性を維持する多国間の考え抜かれた取り組みが、SWFを持つ国にとっても、SWFの投資先の国にとっても、最高の利益にかなうと信じている」
今日の指数発表11/19 (月)
09:01 イギリス ライトムーブ住宅価格-11月
09:01 イギリス ライトムーブ住宅価格-11月（前年比）
14:30 日本 全国百貨店売上高-10月（前年比）
14:30 日本 東京地区百貨店売上-10月（前年比）
22:30 カナダ 国際証券取扱高-9月
22:30 カナダ 卸売売上高-9月
27:00 アメリカ NAHB住宅市場指数-11月
09:01 イギリス ライトムーブ住宅価格-11月
09:01 イギリス ライトムーブ住宅価格-11月（前年比）
14:30 日本 全国百貨店売上高-10月（前年比）
14:30 日本 東京地区百貨店売上-10月（前年比）
22:30 カナダ 国際証券取扱高-9月
22:30 カナダ 卸売売上高-9月
27:00 アメリカ NAHB住宅市場指数-11月
今週の為替相場は、米株式相場、米景気動向を見極める様子見の展開と考えている。
先週は米株式が３日ぶりに反発したことを受けショートカバー等が入りドルが買われる展開となっていたが、10月の米鉱工業生産指数の低下など米景気の先行き不透明感は依然としてくすぶっている。今週も20日に10月の住宅着工件数、建設許可件数、21日に10月の景気先行指標総合指数の発表が予定されており、結果次第で大きく動くことが考えられる。また22日が感謝祭（祝日）で様子見気分の薄商いのなか思惑だけで値幅が激しく動くことも考えられる。
先週は米株式が３日ぶりに反発したことを受けショートカバー等が入りドルが買われる展開となっていたが、10月の米鉱工業生産指数の低下など米景気の先行き不透明感は依然としてくすぶっている。今週も20日に10月の住宅着工件数、建設許可件数、21日に10月の景気先行指標総合指数の発表が予定されており、結果次第で大きく動くことが考えられる。また22日が感謝祭（祝日）で様子見気分の薄商いのなか思惑だけで値幅が激しく動くことも考えられる。
日経平均 １５１５４．６１円（２４１．６９円安）
東京株式市場で日経平均は続落。クレジット問題への懸念が強まり米国株が大きく下げ たことを背景に、アジア株が下落したほか円高が進行。東京市場でも売りが優勢になり一 時３５０円を超える下落となった。ただ商いは薄くポジション調整や短期筋の売りが中心 で、引けにかけて下げ幅は縮小した。
東京株式市場で日経平均は続落。クレジット問題への懸念が強まり米国株が大きく下げ たことを背景に、アジア株が下落したほか円高が進行。東京市場でも売りが優勢になり一 時３５０円を超える下落となった。ただ商いは薄くポジション調整や短期筋の売りが中心 で、引けにかけて下げ幅は縮小した。
欧州中央銀行（ECB)のシュタルク理事は１５日、ミュンヘンで開かれた会議でユーロ高について以下のようにコメントした。
「ユーロの上昇については、マクロ経済的背景に照らして評価する必要がある。ユーロは２００５年以降、24の主要貿易相手国通貨に対して約8％上昇している。わたしは中央銀行当局者として、単に２国間の為替相場には注目してはいない。０７年の動向を見ると、欧州経済はユーロ高にうまく対応している」
「ユーロ高が商品価格の著しい上昇の影響を抑えている点も考慮する必要がある。投資家も政治家も消費者も、この事実を過小評価すべきではない」
外国為替相場の「急激な変動」は「歓迎できない。ECB総裁はこの点を先週、明確にした。」
「ユーロの上昇については、マクロ経済的背景に照らして評価する必要がある。ユーロは２００５年以降、24の主要貿易相手国通貨に対して約8％上昇している。わたしは中央銀行当局者として、単に２国間の為替相場には注目してはいない。０７年の動向を見ると、欧州経済はユーロ高にうまく対応している」
「ユーロ高が商品価格の著しい上昇の影響を抑えている点も考慮する必要がある。投資家も政治家も消費者も、この事実を過小評価すべきではない」
外国為替相場の「急激な変動」は「歓迎できない。ECB総裁はこの点を先週、明確にした。」