スクール紹介
資産運用はけして難しいものではありません。ですが、学び方・やり方は千差万別です。一つの本で学んでしまうと、結果的にその本どおりにいかないとマイナスを生んでしまいます。当スクールでは、相場をどのように予測するか、そしてどうやって利益を出すかを実践的・具体的に学べます。講師も現役トレーダーですので安心して学んで頂けます。そのうえ、現在の旬な情報をその場で受講生の方にはお伝えできますので、より実践に近いトレードを体感できます。他の書籍やセミナーで利益の出せなかった方に是非、ご参加頂きたい内容です。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と２５の政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド、ＳＷＦ）の代表は１日、政府系ファンドの投資ガイドラインを作成する国際作業部会を設置した。 ＩＭＦと政府系ファンドはワシントンで２日間にわたって協議を進めていた。 作業部会の共同議長を務めるハマド・アル・スウェイディ氏（アブダビ投資庁ディレクター）は「今後の方針について合意が成立した。非常に建設的な協議ができた。政府系ファンドのガイドライン作成に必要となる委員会を設立した」と述べた。 ガイドラインの草案作りは１０月までに終える見通し。 ＩＭＦの金融資本市場部カウンセラー兼ディレクター、ハイメ・カルアナ氏も、作業部会の共同議長を務める。 声明によると、作業部会は今後数カ月協議を続け、「（政府系ファンドの）投資慣行と投資目的を適切に反映した」ガイドラインを作成する。 声明は「国際作業部会は、政府系ファンドに対して、フィードバックの機会を提供し、メンバーや関係者の相互理解向上を目指す」としている。
今日の指数発表5/2 (金)
08:50 日本 マネタリーベース-4月（前年比）
10:30 オーストラリア 小売売上高-3月
10:30 オーストラリア 小売売上高-1Q
16:30 スイス SVME購買部協会景気指数-4月
21:30 アメリカ 失業率-4月
21:30 アメリカ 非農業部門雇用者数変化-4月
21:30 アメリカ 製造業雇用者数変化-4月
21:30 アメリカ 平均時給-4月
21:30 アメリカ 平均時給-4月（前年比）
21:30 アメリカ 週平均労働時間-4月
23:00 アメリカ 製造業受注指数-3月
08:50 日本 マネタリーベース-4月（前年比）
10:30 オーストラリア 小売売上高-3月
10:30 オーストラリア 小売売上高-1Q
16:30 スイス SVME購買部協会景気指数-4月
21:30 アメリカ 失業率-4月
21:30 アメリカ 非農業部門雇用者数変化-4月
21:30 アメリカ 製造業雇用者数変化-4月
21:30 アメリカ 平均時給-4月
21:30 アメリカ 平均時給-4月（前年比）
21:30 アメリカ 週平均労働時間-4月
23:00 アメリカ 製造業受注指数-3月
イングランド銀行（英中央銀行）は１日、金融安定報告を発表した。信用収縮を受けた損失や経済への影響は、想定されていたほどではないかもしれない、としたほか、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の評価損は、市場予測の半分以下にとどまる可能性があるとの認識を示した。 市場では、サブプライム関連損失が４０００億ドル近くになる、と予想されている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金融セクター全体に対するコストは１兆ドルに上る可能性がある、との見方を示している。 英中銀は「こうした予測は損失を大幅に誇張している」とし、実際の損失は１７００億ドル程度になる可能性があるとの認識を示した。 また英中銀は「流動性の低い証券を時価評価した場合には、金融機関が最終的に計上する損失の規模が過大に見積もられがちだ。実体経済に対する損害の可能性は、さらに誇張される」との見方を示した。 ギーブ副総裁は、金融安定報告とともに発表した声明で「信用収縮を受けた調整は長引いており深刻だ。下振れリスクは残るが、信頼感とリスク許容度は向こう数カ月で徐々に回復するというのが最も可能性の高い見通しだ」と述べた。
ポールソン米財務長官は３０日、強いドルは米国の国益であり、米経済の長期的ファンダメンタルズがドル相場に反映されるだろう、と述べた。 ポールソン長官は、ＰＢＳとのインタビューで「わが国の経済も他国と同様、アップダウンがある。現在は厳しい局面にある。ただ、わが国の長期的ファンダメンタルズは強固であり、世界でそれは前向きにみなされると思う。それがドルの価値に反映されていくと考えている」と述べた。
民主党の菅直人代表代行は３０日、政府・与党が揮発油税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を午後の衆院本会議で再可決したことについて「（暫定税率復活による）２．６兆円の増税を国民の７割が反対している。今の衆院が国民の意思とかけ離れていることを自ら証明した」とし、「衆院を解散すべきだ」と訴えた。国会内で記者団に語った。 また、参院における福田康夫首相の問責決議案の提出に関しては、首相の問責決議案が可決されたことは歴史的にないとした上で「可決の重さを考えると衆院のあり方そのものに対する不信任につなげなければならない。効果的な時を考えて判断しなければならない」と慎重に判断する考えを示した。
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