スクール紹介
資産運用はけして難しいものではありません。ですが、学び方・やり方は千差万別です。一つの本で学んでしまうと、結果的にその本どおりにいかないとマイナスを生んでしまいます。当スクールでは、相場をどのように予測するか、そしてどうやって利益を出すかを実践的・具体的に学べます。講師も現役トレーダーですので安心して学んで頂けます。そのうえ、現在の旬な情報をその場で受講生の方にはお伝えできますので、より実践に近いトレードを体感できます。他の書籍やセミナーで利益の出せなかった方に是非、ご参加頂きたい内容です。
日経平均 １４０４９．２６円（２８２．４０円高）
東京株式市場では、日経平均が大幅反発。米国株高やドル高／円安基調の為替を背景に寄り付き後まもなく１万４０００円台を回復。後場に入ると債券先物売り／株式先物買いも加わって、上げ幅は一時３００円を超えた。ただ、連休を控えていることに加え、２日は米雇用統計の発表も予定されており、１万４０００円台では伸び悩んだ。
東京株式市場では、日経平均が大幅反発。米国株高やドル高／円安基調の為替を背景に寄り付き後まもなく１万４０００円台を回復。後場に入ると債券先物売り／株式先物買いも加わって、上げ幅は一時３００円を超えた。ただ、連休を控えていることに加え、２日は米雇用統計の発表も予定されており、１万４０００円台では伸び悩んだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と２５の政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド、ＳＷＦ）の代表は１日、政府系ファンドの投資ガイドラインを作成する国際作業部会を設置した。 ＩＭＦと政府系ファンドはワシントンで２日間にわたって協議を進めていた。 作業部会の共同議長を務めるハマド・アル・スウェイディ氏（アブダビ投資庁ディレクター）は「今後の方針について合意が成立した。非常に建設的な協議ができた。政府系ファンドのガイドライン作成に必要となる委員会を設立した」と述べた。 ガイドラインの草案作りは１０月までに終える見通し。 ＩＭＦの金融資本市場部カウンセラー兼ディレクター、ハイメ・カルアナ氏も、作業部会の共同議長を務める。 声明によると、作業部会は今後数カ月協議を続け、「（政府系ファンドの）投資慣行と投資目的を適切に反映した」ガイドラインを作成する。 声明は「国際作業部会は、政府系ファンドに対して、フィードバックの機会を提供し、メンバーや関係者の相互理解向上を目指す」としている。
今日の指数発表5/2 (金)
08:50 日本 マネタリーベース-4月（前年比）
10:30 オーストラリア 小売売上高-3月
10:30 オーストラリア 小売売上高-1Q
16:30 スイス SVME購買部協会景気指数-4月
21:30 アメリカ 失業率-4月
21:30 アメリカ 非農業部門雇用者数変化-4月
21:30 アメリカ 製造業雇用者数変化-4月
21:30 アメリカ 平均時給-4月
21:30 アメリカ 平均時給-4月（前年比）
21:30 アメリカ 週平均労働時間-4月
23:00 アメリカ 製造業受注指数-3月
08:50 日本 マネタリーベース-4月（前年比）
10:30 オーストラリア 小売売上高-3月
10:30 オーストラリア 小売売上高-1Q
16:30 スイス SVME購買部協会景気指数-4月
21:30 アメリカ 失業率-4月
21:30 アメリカ 非農業部門雇用者数変化-4月
21:30 アメリカ 製造業雇用者数変化-4月
21:30 アメリカ 平均時給-4月
21:30 アメリカ 平均時給-4月（前年比）
21:30 アメリカ 週平均労働時間-4月
23:00 アメリカ 製造業受注指数-3月
日経平均 １３７６６．８６円（８３．１３円安）
東京株式市場では、日経平均が続落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、期待されていた利下げ打ち止め感が出なかったことで米景気に対する楽観論を強めることができず、上値への手がかりをつかめなかったことから高値圏にあった銀行株などに対する利食い売りが先行した。ただ、ＦＯＭＣのステートメントは景気認識を一歩前進させており、市場の楽観論も消えたわけではない。このため日経平均の下値は限られ、１万３７００円台で下げ渋った。
東京株式市場では、日経平均が続落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、期待されていた利下げ打ち止め感が出なかったことで米景気に対する楽観論を強めることができず、上値への手がかりをつかめなかったことから高値圏にあった銀行株などに対する利食い売りが先行した。ただ、ＦＯＭＣのステートメントは景気認識を一歩前進させており、市場の楽観論も消えたわけではない。このため日経平均の下値は限られ、１万３７００円台で下げ渋った。
イングランド銀行（英中央銀行）は１日、金融安定報告を発表した。信用収縮を受けた損失や経済への影響は、想定されていたほどではないかもしれない、としたほか、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の評価損は、市場予測の半分以下にとどまる可能性があるとの認識を示した。 市場では、サブプライム関連損失が４０００億ドル近くになる、と予想されている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金融セクター全体に対するコストは１兆ドルに上る可能性がある、との見方を示している。 英中銀は「こうした予測は損失を大幅に誇張している」とし、実際の損失は１７００億ドル程度になる可能性があるとの認識を示した。 また英中銀は「流動性の低い証券を時価評価した場合には、金融機関が最終的に計上する損失の規模が過大に見積もられがちだ。実体経済に対する損害の可能性は、さらに誇張される」との見方を示した。 ギーブ副総裁は、金融安定報告とともに発表した声明で「信用収縮を受けた調整は長引いており深刻だ。下振れリスクは残るが、信頼感とリスク許容度は向こう数カ月で徐々に回復するというのが最も可能性の高い見通しだ」と述べた。